現在開講中、過去に開講した授業科目、客員教授科目などについて、説明しています。以下の一覧から、ご覧になりたい科目をクリックして下さい。
| 2013年度 | 2012年度 | 2011年度 | 2010年度 | |
| 2009年度 | 2008年度 | 2007年度 | 2006年度 | 2005年度 |
| 2008年度後期 | 多国間条約交渉論 | 国際環境法 |
|---|---|---|
| 2008年度前期 | 海外実習「国際環境条約交渉の視察(ドイツ)」 | |
| 海外実習「国際環境条約交渉の視察（インドネシア）」 | ||
| 国際機構法(法学部)/国際機構法特別特殊講義(大学院) | ||
| 2008年度 客員教授・ 非常勤講師科目 |
国際協力法特論 (外務省・岩本桂一先生) |
International Criminal Law (早稲田大学・古谷修一先生) |
| 国際協力法特論《国際経済法》（小樽商科大学・小林友彦先生 | ||
詳細に関しては、こちらのページへ。
１０月６日 授業概要・計画等の説明、国際環境法の概説
授業：PPTなし、レジュメなし。必読文献の理解確認、討議。必読文献：パトリシア・バーニー＝アラン・ボイル／池島大策・富岡仁・吉田脩訳『国際環境法』（慶応義塾大学出版会、2007）、1-15頁。
参考文献：Patricia W. Birnie, Alan E. Boyle, International Law and the Environment (2nd ed., Oxford University Press, 2002), pp.1-12.
１０月１３日 休日
１０月２０日 国際環境法の位置づけ
授業：PPTあり、レジュメなし。必読文献の理解確認、討議。必読文献：Daniel Bodansky, Jutta Brunnee and Ellen Hey, “International Environmental Law: Mapping the Field,” in Daniel Bodansky, Jutta Brunnee and Ellen Hey eds., The Oxford Handbook of International Environmental Law (Oxford University Press, 2007), pp. 1-25.
１０月２７日 環境保護に関する国際法概観１：領域管理責任
授業：PPTあり、PPT配布あり。講義後、判例の詳細検討。必読文献：トレイル溶鉱所事件『判例国際法（第２版）』118番、484-488頁。
必読文献：Trail Smelter Case, Report of International Arbitral Awards, Vol.3, pp.1907-
※上記３授業について、その背景的理解や批判的視点を養う参考文献として：
- 山本草二「国際環境協力の法的枠組の特質」『ジュリスト』1015号（1993年１月）145-150頁。
- 兼原敦子「地球環境保護における損害予防の法理」『国際法外交雑誌』第93巻3/4号(1994年)160-203頁。
- 村瀬信也「国際環境レジームの法的側面」同『国際立法』（東信堂、2002年）343-364頁（初出1999年）。
１１月３日（休日）。
１１月１０日 環境保護に関する国際法概観２：事前協議・通報義務
授業：PPTあり、レジュメなし。2001ILC条文案検討、必読文献理解確認。必読文献：臼杵知史「事前の通報及び協議の義務」『国際環境法』（水上他編、有信堂、2001年）178-195頁。
必読文書：国連国際法委員会(ILC)”Prevention of Transboudary Harm from Hazardous Activities (2001)”
１１月１７日 国際環境法の形成：法源と動態
授業：PPTあり、PPT配布あり。必読文献の比較検討、議論。
必読文献：村瀬信也「地球環境保護に関する国際立法過程の諸問題」『国際立法』（東信堂、2002年）379-392頁（初出1990年）。柴田明穂「締約国会議における国際法定立活動」『世界法年報』第25号(2006)43-67頁。
参考文献：P.-M. Dupuy, “Formation of Customary International Law and General Principles,” in Oxford Handbook (2007), pp.449-466.
１２月１日 国際環境法の主体：国家、国際機構、NGO、ビジネス、原住民
授業：５つの必読文献の概要につき学生報告、若干の議論。※必読文献：Oxford Handbookの５論文を割り当て報告。Changing Role of the State (Marauhn)＝島津・藤原, International Institutions (Hey)＝藤本、桑田, Non-Governmental Organizations and Civil Society (Spiro)＝山田, Business (Ratner)＝ぺ・岡崎, Indigenous People (Barch)＝森・奥村
★１主体１５分で報告。レジュメ等を配布してもよい。１２月８日 国際環境損害賠償制度
授業：PPTあり、PPT配布あり。必読文献の理解確認、議論。必読文献：加藤信行「環境損害に関する国家責任」『国際環境法』(水上他、有信堂、2001年)148-164頁。薬師寺公夫「越境損害と国家の国際適法行為責任」『国際法外交雑誌』93巻3-4号(1994年)75-129頁。
１２月１５日 国際環境損害賠償制度（継続）
授業：PPTあり、PPT配布あり。必読文献の理解確認、議論。必読文献：道垣内正人「環境損害に対する民事責任」『国際環境法』（水上他、有信堂、2001年）165-177頁。出口耕自「国際的環境損害の民事責任」『国際法外交雑誌』104巻3号(2005)44-59頁。
１２月２２日 多国間環境条約の履行確保：総論
授業：PPTあり、PPT配布あり。必読文献の理解確認、議論。必読文献：村瀬信也「国際環境レジームの法的側面 - 条約義務の履行」『国際立法』(2002年)343-364頁（初出1999年）。西村智朗「国際環境条約の実施をめぐる理論と現実」『社会科学研究』57巻1号(2005年)39-62頁。
参考文献：R. Wolfrum, “Means of Ensuring Compliance with and Enforcement of International Environmental Law,” 272 Recueil des Cours 9 (1998).
１月１９日 多国間環境条約の履行確保：不遵守手続
授業：必読文献につき学生より概要報告、PPTあり、PPT配布。議論。必読文献１：遠井朗子「多数国間環境保護条約における履行確保 - モントリオール議定書不遵守手続の検討を手がかりとして」『阪大法学』48巻3号(1998年)715-743頁。
必読文献２：柴田明穂「『環境条約不遵守手続は紛争解決制度を害さず』の実際的意義 - 有害廃棄物の越境移動を規制するバーゼル条約を素材に」『国際紛争の多様化と法廷処理』(2006年)65-89頁。
必読文献３：臼杵知史「京都議定書の遵守手続 - 遵守確保の方法を中心に」『同志社法学』59巻4号(2007年)
参考文献：Jan Klabbers, “Compliance Procedures,” in Oxford Handbook of International Environmental Law (2007), pp.995-1009.
１月２６日 国際環境法の実体的規範構造：国家の権利義務１
授業：PPTなし。レジュメなし。必読文献の理解確認。必読文献：兼原敦子「環境保護における国家の権利義務」『開発と環境 - 日本と国際法の100年第６巻』28-55頁。
参考文献：Philippe Sands, Principles of International Environmental Law (2nd ed, 2003), Chapter 6: General Principles and Rules, pp.231-290.
２月２日 国際環境法の実体的規範構造：国家の権利義務２
必読文献：高村ゆかり「国際環境法における予防原則の動態と機能」『国際法外交雑誌』104巻3号(2005年)1-28頁。
参考文献：P. Sands, ibid.
詳細に関しては、「海外実習」のページをご覧下さい。
詳細に関しては、「海外実習」のページをご覧下さい。
授業計画
４月１４日
講義の概要説明 テーマ１：南極条約体制の概説必読文献：林司宣「第３章極地」、63-87頁（4/8事務にて配布）
参考資料：南極条約体制基本資料（事務にて配布）
参考文献：柴田「国際法形成フォーラムとしての南極条約協議国会議の『正当性』」国際法外交雑誌第99巻1号(2000年)、1-31頁。
４月２１日
テーマ２：南極条約事務局設置交渉の分析必読文献：柴田「南極条約事務局設置の法的意義」（4/8事務にて配布）
４月２８日
テーマ３：南極条約事務局設置に関する国際機構法的論点の整理必読文献：植木俊哉「第７章国際組織法」、169-194頁（4/21授業時配布）。
参考文献：林一郎「南極条約体制と国際レジーム」熊本法学85号（1995年）、1-33頁。
４月３０日（水）（３限・４限） 補講（於：第５学舎２０２号室）
テーマ４：国際機構の史的展開必読文献：小寺彰「国際組織の誕生」（4/21授業時配布）
参考文献：佐藤哲夫『国際組織法』第１章、第２章。
参考文献：黒神直純「国際事務局の成立とその発展」岡山大学法学会雑誌52巻4号(2003年)、1-45頁。
テーマ５：国際機構の構成、意思決定、法主体性必読文献：植木俊哉「第７章国際組織法」（配布済み）
参考文献：位田隆一「国際機構における表決制度の展開」林他編『国際法の新展開』
（東信堂、1989年）、115-151頁。５月５日 休日
５月１２日 海外出張のため休講。
５月１９日 テーマ６★：国際機構の国際法主体性：ICJ損害賠償事件の検討
必読判例：ICJ損害賠償事件『国際法判例百選No.13』（4/28授業時配布）
必読判例：Reparation Case（ICJ Report, 1949）（4/28授業時配布）
参考文献：小寺彰「国際機構の法主体生 - 歴史的文脈の中の『損害賠償事件』」国際法学会編『日本と国際法の100年第８巻 国際機構と国際協力』（三省堂、2001年）、55-74頁。
参考文献：佐藤哲夫『国際組織法』第６章
５月２６日 テーマ６★：国際機構の国際法主体性：ICJ損害賠償事件の検討（継続）
６月２日、９日 海外出張のため休講。
６月１６日 テーマ６★：国際機構の国際法主体性：ICJ損害賠償事件の検討（継続）
６月２３日 海外出張のため休講。
６月３０日 テーマ７：国際機構の権限、条約締結権：ATCMは条約締結権限を有するか
必読文献：植木(2004年)、前掲書。
参考文献：佐藤哲夫『国際組織法』第８章
参考文献：浅田正彦「国際機構の法的権能と設立文書の法的性格」安藤他編『21世紀の国際機構：課題と展望』（東信堂、2004年）、99-171頁。
７月７日 テーマ８：国際機構の責任：南極条約事務局は国際責任を負うか
必読文献：植木俊哉「国際組織の国際違法行為と国際責任」国際法外交雑誌90巻4号(1991年)、48-82頁。（6/16授業時に配布）
参考文献：黒神直純「国際機構の内部的責任について」国際法外交雑誌101巻2号(2002年)、77-100頁。
参考文献：佐藤哲夫『国際組織法』第８章
７月１４日 テーマ９：国際機構の活動：地球環境保護に関する国際機構の展開
必読文献：西村智朗「環境保全に関する国際制度」家正治編『講義国際組織入門』274-284頁（6/30授業時配布）。
参考資料：Declaration of the United Nations Conference on the Human Environment (1972) and UNGA Resolution 2997 (XXVII)(1972)（6/18授業時に配布）。
７月１６日（振替日）
テーマ１０：環境分野における組織的実体の展開：「自立的組織取極」論必読文献：柴田明穂「締約国会議における国際法定立活動」世界法年報第25号(2006年)（7/7授業時に配布）。
参考文献：R. Churchill and G. Ulfstein, “Autonomous Institutional Arrangements in Multilateral Environmental Agreements,” 94 AJIL (2000).
７月２８日：期末試験 全て持ち込み可
授業のテーマと目標本授業の担当教員は，外務省国際法局国際法課において，日々，国際法関連の実務に携わっている現役外交官である。本授業では，日本の外交の現場で実際に起こっている様々な案件を取り上げつつ，国際法と外交の関わりにつき考察する。
本授業を通じて，国際法の基本的な知識・原則を学ぶとともに，日本の外交政策の決定過程，外交交渉等において国際法がどのような役割を果たしているのか， また，国際法の形成・発展の上で我が国がいかなる貢献を行ってきているのかなど，法律と実務の接点に関する理解を深める。授業の概要と計画本授業は，4月から6月の間の土曜日に計5回 （毎回，第2時限～第4時限） 開講する予定（初回は4月12日，その後の予定は適宜掲示する）。授業は講義，議論，受講者による報告等により行われる。必要な資料は，授業で配布する。 特にテキストは指定しないが，授業で扱う事例に関連する国際法の基本的内容は，下記の教科書等において事前に確認しておくこと。また，毎回の授業には条約 集を持参すること。
- 第1回目 国際法と外交の現場
- 1．外務省国際法局の一日
- 2．大使館・領事館の活動 （瀋陽総領事館事件，日本大使館の盗難事件）
- 3．外国の行為と国家責任 （金大中事件，ミャンマー邦人殺害事件）
- 第2回目 国際法と戦後の日本外交
- 4．戦後処理 （サンフランシスコ平和条約，各国との国交正常化）
- 5．日本国内の訴訟 （西松建設訴訟，光華寮訴訟）
- 6．領土の保全 （北方領土，竹島，尖閣諸島）
- 第3回目 国際法と安全保障
- 7．自衛権 （集団的自衛権を巡る議論）
- 8．テロと国際法 （テロ対策特措法を巡る議論）
- 9．安保理決議に基づく措置 (北朝鮮，イランへの制裁措置)
- 第4回目 国際法と海洋国家日本
- 10．海洋法と日本（海洋基本法の策定，海洋法をめぐる外交問題）
- 11．日中，日韓間の海洋境界画定問題 （資源開発，海洋の科学的調査）
- 12．ロシアによる日本漁船の拿捕 （国際海洋法裁判所への提訴）
- 第5回目 国際裁判の活用
- 13．国際司法裁判所 （ICJ） と国際刑事裁判所 （ICC）
- 14．模擬裁判 （受講者による裁判形式のセミナー。テーマは別途決定。）
- 15．模擬裁判の講評と講義全体のまとめ
成績評価方法と基準授業への出席，報告の内容，議論への参加等を総合的に判断して，合計100点満点で行う。
学生へのメッセージ「国際法を通じた外交の面白さ」 と 「外交を通じた国際法の面白さ」 を感じてほしい。国際法の知識がない方も大歓迎です。
テキスト以下を参考に最低，基本書1冊を読んでおくほか，条約集を1冊用意しておくことが望ましい。
基本書【入門レベル】
松井芳郎，佐分晴夫，坂元茂樹，他 『国際法』 （第5版，有斐閣Sシリーズ，2007年）
中谷和弘，植木俊哉，河野真理子，他『国際法』（有斐閣アルマ，2006年）
奥脇直也，小寺彰編 『国際法 キーワード』 （第2版，有斐閣，2006年）
【一般レベル】
山本草二『国際法』 （新版補訂版，1994年）
田畑茂二郎 『国際法新講』 （上） （東信堂，1990年），『同』 （下） （東信堂，1991年）
杉原高嶺，水上千之，臼杵知史，他『現代国際法講義』（有斐閣，第4版，2007年）
小寺彰，岩沢雄司，森田章夫，編『講義国際法』 （有斐閣，2004年。
Shaw, M., International Law, (5th ed., 2003).Cassese, A., International Law, (2nd ed., 2005).
詳細に関しては、林先生のホームページをご覧下さい。
詳細に関しては、こちらをご覧下さい。
お問い合せ