現在の研究の概要（2014年7月改訂）

    　柴田の主な研究関心は、国際法の法源論、国際法制度形成過程論です。ここ10年ほどは、南極条約体制や国際環境条約制度などを題材に、国際法制度形成過程の特徴を解明し、その理論的意義を考察してきました。法源論それ自体については、2009 年後半からのオーストラリア国立大学における在外研究の際に、1949年コルフ海峡事件判決を法源論の観点から再検討する報告をワークショップで行い、その成果 “The Court’s Decision in silentium on the Sources of International Law: Its Enduring Significance”を、The ICJ and the Evolution of International Law: The Enduring Impact of the Corfu Channel Case (Routledge, 2012年1月)に発表しました。また、今回初めて国際法教科書の分担執筆に参加させていただき、浅田正彦編『国際法第２版』（東信堂、2013年4月）の「第２章法源・慣習法」を担当しました。現在、グルノーブル大学のTheodore Christakis教授と、国際社会における「慣行」の機能につき包括的に検討する研究プロジェクトを立ち上げるべく準備を進めています。2014年3月に下されたICJ南極捕鯨事件判決は、IWCなどの条約機関が有する機能を根拠に国際捕鯨取締条約をevolving instrumentであると判断しました。条約制度が「発展」するという考え方を、解釈論を越えた国際法制度形成論として捉えることができないか、検討中です。

    　南極条約体制の研究は、わずか28国程度の南極利害関係国が「全人類の利益」を標榜して国際社会全体に対抗しうる国際法制度を創設しようとしている国際実行に関心をもち、同体制を構成する諸条約・諸制度の形成過程を分析してきました。他方で、南極条約体制それ自体、特に1991年南極環境保護議定書成立以降の同体制のダイナミックな展開を、国際法的に的確に分析する研究は日本ではほぼ皆無であり、この分野の研究も進めたいと思っています。その見取図を、「南極条約体制の基盤と展開」ジュリスト第1409号(2010年10月)において提示しました。さらに、今後は、北極をも含めた「極域国際法」の構築にむけた研究も始めたいと思っています。

    　環境条約の研究も、参加の普遍性がその実効性にとって不可欠であるとされるこれら条約の遵守誘引力を高める正当性の要因をその形成過程の中に見出すべく、研究を始めました。もちろん、2001年から在ジュネーブ国際機関日本政府代表部にて、環境条約担当の専門調査員を2年間務め、環境条約交渉に自ら携わる経験をしたのも、環境条約を研究対象にするきっかけでした。2014年3月に単独編書として発刊した International Liability Regime for Biodiversity Damage: The Nagoya-Kuala Lumpur Supplementary Protocol (Routledge, 282p.+xviii)は、「学者外交官」としての経験の集大成です。国際環境法形成の現代的特徴とそれが一般国際法に投げかける課題につき、International Environmental Law-making in the First Decade of the Twenty-First Century: The Form and Process, Japanese Yearbook of International Law, Vol.54 (2011) (2012年2月)でまとめてみました。環境条約の研究は、環境分野特有の一般国際法上の論点（締約国会議における法定立活動の位置づけ、不遵守制度の位置づけ、責任ないしliabilityの問題など）を避けて通ることはできず、断片的ではありますが、これら国際環境法上の問題とされる諸課題についても、いくつか論文を発表してきました。

 

現在の研究の概要（2015年4月改訂）

2015年4月現在、柴田は、以下の科学研究費課題の研究を進めています。

　　　　2015年度より科学研究費挑戦的萌芽研究「極域国際法秩序形成・発展の推進原理：科学・環境・領土・織域」(研究代表者・柴田明穂、2015-17年度)を展開しています。

　　　　この研究の目的：

　　　　地球温暖化の影響とされる北極海の氷解と共に、アクセスが容易となった北極域は安全保障、航路、生物及び鉱物資源、地球環境、科学観測、観光などの観点より国際社会全体の関心域となりつつある。地理的及び法的前提が違うも、20世紀初頭からの人間活動の量的増大、質的変容に対応して形成・発展してきた南極域国際法秩序の100年間の歴史的教訓から、今後の北極域国際法秩序形成を促す推進原理とその方向性を明らかにする。その際、両極域に適用される現行国際法の単なる比較を超えて、より広い歴史的視点から、極域法秩序形成を基底する原理ないし規範哲学を、科学の役割、脆弱な環境の保護、領土問題への対処、そして多国間協力組織のあり方を軸にして解明する。

　　　　この他、科学研究費研究プロジェクトの分担者として、基盤研究（Ａ）「国際法の訴訟化への理論的・実践的対応」（坂元茂樹・神戸大学教授代表）にも参加しています。

主な研究領域と研究の概要

（１）国際法形成過程論の研究

　現代国際社会を規律する法規範はいかに成立し、誰に対してその遵守を要請し、そしてなぜ現実に遵守される（もしくはされない）のであろうか。私は、この古くて新しい問題を、法規範の形成過程における正当性と公正さを一つのメルクマールとして検討していこうと考えている。

　私は、従来から国際法の法源論に関心があり、京都大学法学研究科に提出した修士論文では、「一貫した反対国」の法理をテーマとした。それを５年がかりで公表論文に仕立てた結果が、岡山大学法学会雑誌第46巻2号(1997)に掲載されている「『一貫した反対国』の法理再考ー国際法形成過程研究序説ー 」である。この論文では、「一貫した反対国」の法理が理論的に脆弱であることを論証しながらも、それが政治的に主張される背景には、伝統的な法源論がかかえる問題があることを指摘した。そして今後の法源論の再検討及び国際法形成過程論の構築の道標として（飽くまで仮説的に）、国際法形成過程における正当性と公正さを提示した。

　私が正当性及び公正さという概念に着目することになったのは、ニューヨーク大学留学中(1992-94)にトーマス・フランク教授に指導を受けたことが大きな契機となっている。留学当時、法規範の形成過程において正当性の概念を導入することの意義と有効性を検証するために、国連環境開発会議と第三次国連海洋法会議の法形成過程を比較検討した論文を発表した。また、1997年3月に公表した「>自然及び産業災害時の国際緊急救援制度の成立」 （国際緊急救援制度）も、国際レジーム成立の諸要因を法的観点から検討したものである。フランク国際法学の理論枠組みは、「国際法における公正ーフランク国際法学の主眼と課題ー」 岡山大学法学会雑誌第47巻4号(1998年)で明らかにした。この論文では、フランク教授のアプローチを参考にしながら、規範形成過程の正当性と規範による権原配分の結果の公正さを、当該規範の「義務づけ力」もしくは「遵守力」との関係において把握する理論枠組みを提示し、閉塞的な伝統的法源論を再検討するための視点をそこに見出した。

　上に仮説的に提示した理論枠組み、すなわち規範形成過程の正当性は当該規範の遵守力と相関関係にあるという理論を、実証的に補強する試みが、「国際法形成フォーラムとしての南極条約協議国会議の『正当性』」（1999年10月国際法学会報告、国際法外交雑誌第99巻1号（2000年4月））である。南極条約協議国会議は、南極地域に適用される法規範を定立する国際法形成フォーラムであるが、それに参加できるのは、南極地域に基地などを設置した協議国のみである。他方で、南極条約は、南極条約上の諸原則が「全人類の利益」になることを宣言している。少数（現在44ヶ国）の協議国のみが参加する協議国会議において、全人類の利益に合致し、そして国際社会全体によって遵守されうる規範を創設するには、いかなる「正当性」の要素を備えていなければならいか。この南極条約協議国会議の「正当性」をめぐる議論が、1980年代、協議国会議内部においても活発になされていたのである。こうした「正当性」認識は、1970年代における南極条約協議国会議の性格」（岡大法学会雑誌第49巻3-4合併号（2000年3月）と比較すると、顕著である。　

（２）日本の対外関係法の研究・紹介

　私が留学中痛感したのは、日本の外交に関する法制度の研究とその他国への紹介が必ずしも十分に行われていないということであった。米国では「対外関係法Foreign Relations Law」という講義科目があるぐらいである。そこで、当時ちょうど日本のPKO法が成立したこともあって、イェール国際法雑誌にPKO法の紹介とその問題点を紹介した論文を掲載した。これがきっかけとなって、国連大学が進めているプロジュクト「国連平和活動への参加に関する国別ガイド」の日本について、その執筆を依頼された（L. William Heinrich, Shibata Akiho, and Soeya Yoshihide, UN Peace-keeping Operations: A Guide to Japanese Policies (UNU Press, 1999))。ここでは、カンボジア、ルワンダ、モザンビーク、ゴラン高原などにおけるPKO法の実際の適用状況を分析しながら、日本の国連平和活動への参加の範囲と問題点を論じている。また、災害時における緊急援助隊派遣に関する法についても、若干分析している。また、同様の内容の論文を、フランス語で公表した（Participation japonaise aux operations de maintien de la paix de l'ONU, Perspectives asiatiques No.6 (1999))

　最近では、アメリカ国際法学会主催の共同研究プロジェクト「国際組織のアカウンタビリティー」に参加し、国連軍事活動への参加を規律する各国国内法政の比較検討にも着手している（1998-2000年）。この研究の成果も、将来、出版される予定である。

（３）国際法理論と環境条約交渉のインターフェイス

　2009年度から3年間の計画で進められていた、挑戦的萌芽研究「国際法理論と環境条約交渉のインターフェイス−『学者外交官』の実践」（研究代表者・柴田明穂）は、無事終了しました。本研究は、国際法理論と環境条約交渉のインターフェイスを分析することを通じて、形成途上にある条約制度がそれを基礎づけ枠づける（はずの）国際法の理論的支柱とどのように関連づけられて交渉されたのか（されなかったのか）を、動態的に解明することを目的としていました。本研究の理論的問題関心は、国際法の断片化現象(fragmentation)にあり、その態様を自立的制度が形成されるプロセスにおいて、どの程度国際法の一般理論が省察されているかを分析し、国際法の学としての一体性論への萌芽的貢献の一助とすることありました。そのため、本研究では、条約交渉に参加する「学者外交官」の思考と実践をとおして、その経験値を積み上げていくという研究手法を採用しました。つまり、断片化の原因とされる自立的環境条約制度の形成過程に「入り込んで」、そこにおける国際法理論の機能を、交渉と理論を一体的に体現しうる「学者外交官」の実践をとおして考察したものです。

　最終年度では、第１に、「責任と救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書」の交渉過程を政府代表団の一員として追い、一般国際法理論たる「責任liability」概念の役割につき検討を行いました。第２に、有害廃棄物に関するバーゼル条約における「条約改正発効要件条項の解釈」に関する議論をNGOとして会議に出席して追い、条約解釈に関する国際法の一般理論の役割について検討を行いました。以上の２つの事例の検討を通じて、国際環境法の断片化現象の実態につき課題提起的な考察を行うことができました。「責任と救済」制度については、関係専門家との共同研究の結果（Akiho SHIBATA ed., The Nagoya-Kuala Lumpur Supplementary Protocol on Liability and Redress to the Cartagena Protocol on Biosafety (Routledge, 2014)、EU法で導入された責任に関する「行政的アプローチ」を国際版に「改訂」して、責任概念の転回を図ったことが明らかになりました。これは責任概念の断片化ではなく進化(evolution)と位置づけることができると思われます。他方で、バーゼル条約における発効要件条項の解釈は、結果的にコンセンサスで採択され、形式的には条約法条約第31条3項(a)の諸要件を満たしうるとは言え、現場の交渉状況を反映した政治的判断にて「合意」が成立したと言えるでしょう。つまり、国際法理論との整合性よりも政治判断が優先された結果としての断片化の現れであると言えるのです。