論文
学術論文（日本語）
| 1990年 7月 | 「イタリアにおける『反組合的行為』の救済」 日本労働研究雑誌369号32-41頁 |
|---|---|
| 1991年12月 | 「文献研究 企業内組合活動」 季刊労働法161号151-162頁 |
| 1994年 3月 | 「イタリアにおける労働組合の代表性とその危機」 日伊文化研究32号98-111頁 |
| 1994年 7月 | 「イタリアにおける賃金決定機構の変容－その『弾力化』と『制度化』」 日本労働研究雑誌413号25-32頁 |
| 1995年12月 | 「イタリアにおける懲戒法制」 季刊労働法177号30-41頁 |
| 1996年 1月〜4月 | 「労働条件形成・変更の段階的正当性－労働条件変更法理の再構成－（一）〜（四）」 法学協会雑誌113巻1号42-134頁、2号147-223頁、3号425-522頁、4号611-693頁 |
| 1996年10月 | 「管理職組合をめぐる法的問題」 日本労働法学会誌88号100-116頁 |
| 1997年 9月 | 「労働者代表に関する立法介入のあり方とその限界－最近のイタリアの議論を参考にして－」 神戸法学雑誌47巻2号255-310頁 |
| 1999年 8月 | 「労働保護法の展望－その規制の正当性に関する基礎的考察」 日本労働研究雑誌470号32-42頁 |
| 2000年 3月 | 「イタリアの労働市場法制の動向－1997年の改革とその影響－」 神戸法学年報15号119-159頁 |
| 2000年 5月 | 「変更解約告知」 日本労働法学会編集『講座21世紀の労働法第3巻労働条件の決定と変更』（有斐閣）62-78頁 |
| 2000年 6月 （奥付は1月発行） |
「ユニオン・ショップ協定が労働団体法理論に及ぼした影響」 神戸法学雑誌49巻3号461-548頁 |
| 2001年 4月 | 「労働法と消費者契約」 ジュリスト1200号90-98頁 |
| 2001年 5月 | 「労働者代表に関する立法政策上の課題」 日本労働法学会誌97号219-232頁 |
| 2002年 9月 | 「労働者保護手段の体系的整序のための一考察－労使自治の機能と立法・司法の介入の正当性」 日本労働法学会誌100号23-38頁 |
| 2002年10月 | 「コーポレート・ガバナンス論の労働法学に問いかけるもの－従業員利益を守るとはどういうことか？」 日本労働研究雑誌507号19-32頁 http://db.jil.go.jp/db/ronbun/zenbun/F2003020002_ZEN.htm |
| 2002年12月 | 「解雇法制の"pro veritate"」 大竹文雄・大内伸哉・山川隆一編『解雇法制を考える』237-260頁 |
| 2003年2月 | 「成果主義の導入と労働条件の変更」 土田道夫・山川隆一編『成果主義人事と労働法』223-252頁 |
| 2003年5月 | 「グローバリゼーションのなかでの労働（内部労働市場）法制の展望」 浜田冨士郎・香川孝三・大内伸哉編『グローバリゼーションと労働法の行方』255-270頁、 「イタリア労働法」 同書171-184頁 |
| 2004年6月 | 「労働条件の変更プロセスと労働者代表の関与」日本労働研究雑誌527号19-30頁 http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2004/06/pdf/019-030.pdf |
| 2004年12月 | 「従属労働者と自営業者の均衡を求めて－労働保護法の再構成のための一つの試み」 『中嶋士元也先生還暦記念論集 労働関係法の現代的展開』47-69頁（信山社、2004年） |
| 2006年9月 | 「労使関係の分権化と労働者代表－解題をかねて」日本労働研究雑誌555号2-10頁 http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2006/10/pdf/002-010.pdf |
| 2006年10月 | 「個別的労働条件の変更」 民商法雑誌134巻6号826-850頁 |
| 2007年3月 | 「グローバリゼーションが労働法制に及ぼす影響－イタリアの労働法制改革－」 神戸法学雑誌56巻4号229-250頁 |
| 2007年12月 | 「労働法学における「暗黙の前提」－法と経済の協働の模索・可能性・限界」 季刊労働法219号231-246頁 |
| 2007年12月 | 「法制度と実態の関係に関する二つのテーゼ－労働法制の改革をめぐり学者は何をすべきか－」 菅野和夫・中嶋士元也・渡辺章編『友愛と法』（信山社）33-55頁 |
| 2008年3月 | 「労働法学における『ライフ』とは－仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章を読んで－」 季刊労働法220号4-14頁 |
| 2008年10月 | 「労働政策の決定過程はどうあるべきか－審議会方式の正統性についての一試論－」 日本労働研究雑誌579号66-76頁（神林龍氏と共著） http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2008/10/pdf/066-076.pdf |
| 2008年11月 | 「中小企業に対する労働法規制の適用除外に関する共同比較法研究－連載を始めるにあたって－」 季刊労働法223号64頁以下 |
| 2009年1月 | 「労働法が「ワーク・ライフ・バランス」のためにできること」 日本労働研究雑誌583号30-41頁 http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2009/special/pdf/030-041.pdf |
| 2009年9月 | 「中小企業に対する労働法規制の適用除外－イタリア－」 季刊労働法226号108-116頁（大木正俊、山本陽大と共著） |
| 2009年12月 | 「中小企業に対する労働法規制の適用除外に関する共同比較法研究－連載を終えるにあたって－」 季刊労働法227号95-106頁 |
| 2010年5月 | 「労働契約法の課題－合意原則と債権法改正－」 日本労働法学会誌115号74-88頁 |
| 2010年12月 | 「非正社員に対する法政策のあり方に関する一私論－契約の自由と公正－」 ジュリスト1414号164-169頁 |
| 2012年12月 | 「イタリアの新たな解雇法制」 季刊労働法239号229-249頁 |
| 2012年12月 | 「外国法研究に関する文献研究を行う意義」 季刊労働法239号127-131頁 |
| 2013年3月 | 「雇用強制についての法理論的検討－採用の自由の制約をめぐる考察－」 『菅野和夫先生古稀記念論集 労働法学の展望』（有斐閣）93-114頁 |
| 2013年8月 | 「不当労働行為救済制度における集団的利益の優越について－複層侵害事案における申立適格をめぐる一試論」 『石川正先生古希記念論文集 経済社会と法の役割』（商事法務）949-977頁 |
| 2013年10月 | 「労働契約における対等性の条件－私的自治と労働者保護」 根本到・奥田香子・緒方桂子・米津孝司『西谷敏先生古稀記念 労働法と現代法の理論（上）』日本評論社415-432頁 |
| 2014年3月 | 「有期労働契約の不更新条項と雇止め制限法理－東芝ライテック事件を素材に－」 季刊労働法244号119頁-130頁 |
| 2014年12月 | 「労働法は，『成長戦略』にどのように向き合うべきか」 季刊労働法247号28-46頁 |
| 2014年12月 | 「文献研究労働法学（第14回）外国法研究編（イタリア）」 季刊労働法247号181-190頁 |
| 2015年2月 | 「就業規則の最低基準効とは，どのような効力なのか」 山田省三・青野覚・鎌田耕一・浜村彰・石井保雄編『毛塚勝利先生古稀記念 労働法理論変革への模索』113-132頁 |
| 2015年4月 | 「憲法の沈黙と労働組合像」 法学教室416号27-34頁 |
| 2015年10月 | 「ITからの挑戦－技術革新に労働法はどう立ち向かうべきか－」 日本労働研究雑誌663号79-88頁 http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2015/10/pdf/079-088.pdf |
| 2015年12月 | 「文献研究労働法学（第17回）採用・試用・採用内定（1）」 季刊労働法251号173-188頁 |
| 2016年3月 | 「労働委員会制度に未来はあるか？」 季刊労働法252号54-66頁 |
| 2016年3月 | 「文献研究労働法学（第18回）採用・試用・採用内定（2）」 季刊労働法252号133-147頁 |
| 2016年12月 | 「労働法のニューフロンティア？ー高度ICT社会における自営的就労と労働法」 季刊労働法255号93-104頁 |
| 2017年6月 | 「雇用社会の変化と労働法学の課題」 日本労働法学会編『講座労働法の再生第6巻 労働法のフロンティア』（日本評論社） |
| 2017年9月 | 「AI時代における知的職業－弁護士業務の行方」 自由と正義68巻9号43-48頁 |
| 2018年5月 | 「法律による労働契約締結強制－その妥当性の検討のための覚書き－」 法律時報90巻7号7- 16頁 |
| 2018年7月 | 「労働契約法20条をめぐる最高裁二判決の意義と課題」 NBL1126号（商事法務）4- 12頁 |
| 2019年3月 | 「労働法／産業革命の波に翻弄される法」 南野森『法学の世界（新版）』（日本評論社）67-77頁 |
| 2019年6月 | 「労働組合の資格審査は必要か－組合自治と行政サービスの効率性の観点からの再検討」 季刊労働法265号 |
| 2019年12月 | 「フランチャイズ経営と労働法ー交渉力格差問題にどう取り組むべきか」 ジュリスト1540号43-49頁 |
| 2020年6月 | 「デジタル技術と労働と法」 技術情報協会編集・刊行『工場・製造プロセスへのＩｏＴ・ＡＩ導入と活用の仕方』139-151頁 |
| 2021年1月 | 「注目5判決をどう読む～法的な観点から～」 大内伸哉，八代尚宏，大庭浩一郎，岩元昭博，吉田肇『同一労働同一賃金 最高裁5判決と企業対応 ~大阪医科薬科大学事件、メトロコマース事件、日本郵便事件』4-11頁 |
| 2021年1月 | 「旧労働契約法20条をめぐる最高裁5判決の意義と課題」 NBL（商事法務）1186号4-12頁 |
| 2021年8月 | 「DX時代における労働と企業の社会的責任」 労働経済判例速報（日本経済団体連合会事務局）2451号44-52頁 |
| 2021年9月 | 「テレワークを論じるー技術革新と社会的価値ー」 季刊労働法274号2-13頁 |
| 2022年3月 | 「テレワークという働き方がもたらすもの～デジタル変革のインパクトと働き方改革」 『研究開発部門の新しい“働き方改革”の進め方』（技術情報協会） |
| 2022年5月 | 「DX時代における労働者の健康確保のあり方を問う―労働時間の規制から自己健康管理のサポートへ―」 日本労働法学会誌135号196-199頁 |
| 2022年10月 | 「DXのもたら影響と労働政策の課題」 法の支配207号84-94頁 |
| 2022年12月 | 「交渉ルールをめぐる協議と団交法理 ―オンライン交渉紛争にそなえた覚書―」 季刊労働法279号66-77頁 |
| 2022年12月 | 「揺れるイタリアの解雇法制―憲法裁判所は何を問題としたのか」 季刊労働法279号24-33頁 |
| 2023年1月 | 「変化する労働と法の役割―デジタル技術の影響と社会課題の解決という視座」 菊池馨実・竹内（奥野）寿・細川良・大木正俊・鈴木俊晴編『島田陽一先生古稀記念論集 働く社会の変容と生活保障の法』（旬報社）21-35 頁 |
| 2023年3月 | 「労働法の規制手法はどうあるべきか―政府規制の限界と非政府規制の可能性」 季刊労働法280号2-11頁 |
| 2024年3月 | 「労働時間規制を超えてー働き方改革関連法の評価と今後の展望」 ジュリスト1585号33-38頁 |
| 2024年12月 | 「フリーランス政策はどうあるべきか―フリーランス法の規制原理の検討からみえるもの―」 季刊労働法287号2-11頁 |
| 2025年6月 | 「労使紛争の調整的解決と強行規定ー公的紛争解決機関の行為規範に関する一試論」 季刊労働法289号149-157頁 |
| 2025年7月 | 「労使コミュニケーションと過半数代表者―なぜ原理論は大切か」 ジュリスト1612号46-51頁 |
学術論文（イタリア語）
| 1993 | "La rappresentanza dei lavoratori a livello d'impresa in Giappone: relazioni industriali "interne" e diritto del lavoro",in Diritto delle Relazioni Industriali, n.2/III-1993, ora in "Il diritto dei disoccupati: Studi in onore di Koichiro Yamaguchi", a cura di Marco Biagi e Yasuo Suwa, Giuffrè, 1996, p.523-545. |
|---|---|
| 1999 | "Peggioramento delle condizioni lavorative: spunti di riflessione dalla giurisprudenza giapponese", in Diritto delle Relazioni Industriali, n.4/Ⅸ-1999, p.499-505 |
| 2003 | "Il contratto di lavoro in Giappone", in Diritto delle Relazioni Industriali, n.1/ⅩⅢ-2003, p.134-149 |
| 2005 | "Il trattamento dei lavoratori in relazione all'età nell'ordinamento giapponese, in Diritto delle Relazioni Industriali, N.4/XV-2005, p.997-1009 |
| 2019 | "Il modello giapponese tra ispirazioni straniere e sindacalismo aziendale" Baylos Grau e Zoppoli (a cura di ) ,"La libertà sindacale nel mondo: nuovi profili e vecchi problemi in memoria di Giulio Regeni, "Editoriale Scientifica, p.363-379 |
学術論文（英語）
| 1997 | "Restructuring of enterprises and protection of working conditions of middle-aged and elderly employees in Japan", in Kobe University Law Review No.30, p.29-38. |
|---|---|
| 2000 | "Telework in Japan", Japan Labor Bulletin, Vol.39, No.8, p.7-12 http://www.jil.go.jp/bulletin/year/2000/vol39-08/05.htm |
| 2000 | "The role of Japanese Labour Law in job creation policies" in Biagi, "Job creation and Labour Law: from protection towards pro-action" Kluwer, 2000, p.217-231 （with Hideyuki Morito） |
| 2002 | "Change in Japanese Employment Security: Reflecting on the Leagl Points, Japan Labor Bulletin, Vol.41, No.1, p.7-11 http://www.jil.go.jp/bulletin/year/2002/vol41-01/05.htm |
| 2003 | "The Actual Legal Problems on Labor Contract in Japanese Labor Law - Impact of "Individualization" of Working Conditions, in Kobe University Law Review No.30, p.1-18. |
| 2003 | "Labour Contracts in Japanese Labour Law" in JIL International Workshop FY2002 Current Legal Regulations of Labour Contracts in the Europe and the U.S., p.2-20. |
| 2003 | "Legal Problems Surrounding the Practice of Farming Out: The Nippon Steel Corporation Case", Japan Labor Bulletin, Vol.42, No.7, p.6-9 |
| 2003 | "Collective Labour Agreements and Individual Contracts of Employment in Japanese Labour Law", in Michal Sewerynski（Ed.）, Collective Agreements and Individual Contracts of Employment, Kluwer, 2003, p.157-166. |
| 2007 | "Representation of Employees in Collective Bargaining within Companies in Japan" in "Japanese Reports for the XVIIth International Congress of Comparative Law （Utrecht, 16-22 July 2006）" ICCLP Publications No.10 p.147-160 |
| 2017 | "Dismissal regulation in Japan" in Evoluzione della disciplina del licenziamento -Giappone ed Europa a confronto： The Evolution of dismissal regulation - A comparison between Japan and Europe, a cura di Maria Teresa Carinci, Giuffrè |
| 2018 | "New Technology and Labor Law: Why Should Labor Policy Address Issues of Independent Contractors in Japan" in Comparative Labor Law & Policy Journal, VOLUME 39, number 3, 2018, pp.615-626 |
| 2018 | "Why should the monetary compensation system be introduced in Japanese dismissal regulations”, in Tatsuo Hatta - Shinya Ouchi eds. "Severance Payment and Labor Mobility- A comparative Study of Taiwan and Japan", Springer, pp.3-15 |
| 2018 | " Relations between collective agreements of different levels in Japan, in Variazioni su Temi di Diritto del Lavoro, 4 Fascicolo-2018 |