神戸大学法学研究科 教授 大内 伸哉

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資料(日本)

  • 労働基準法研究会報告「労働基準法の『労働者』の判断基準について」(1985年)
  • 今後の労働契約法制の在り方に関する研究会報告書(2005年9月15日)
  • 厚生労働省「労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針」(2006年。最終改正2015年)
  • 労使関係法研究会報告書「労働組合法上の労働者性の判断基準」(2011年7月)
  • 厚生労働省「働き方の未来2035~一人ひとりが輝くために~」(2016年8月)
  • 厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置 に関するガイドライン」(2017年1月20日)
  • 厚生労働省「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」(2018年3月30日)
  • 厚生労働省「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針」(2018年12月)
  • 厚生労働省「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」(2020年1月)
  • 厚生労働省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」(2021年3月)
  • 東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード」(2021年6月)
  • 厚生労働省「いわゆる「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項」(2022年1月7日)
  • 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画(2022年6月7日)
  • 厚生労働省「職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して適切に対処するための指針」(2022年6月10日)
  • 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(2022年7月)
  • 厚生労働省「これからの労働時間制度に関する検討会報告書」(2022年7月)
  • 骨太の方針2023(2023年6月16日閣議決定)
  • 厚生労働省「モデル就業規則」(2023年7月版)
  • 厚生労働省「新しい時代の働き方に関する研究会報告書」(2023年10月)

資料(日本)フリーランス(自営的就労者)関係

  • 厚生労働省「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」本文のみ(2018年2月)
  • 公正取引委員会競争政策研究センター「人材と競争政策に関する検討会報告書」(2018年)
  • 雇用類似の働き方に関する検討会(厚生労働省)『「雇用類似の働き方に関する検討会」報告書』(2018年3月30日)
  • 内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」(2021年3月26日),NEW改訂版(2024年10月18日)
  • 文化庁「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン」(2022年7月)
  • NEW厚生労働省「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」(2024年5月)
  • NEW厚生労働省「労働基準法における労働者性判断に係る参考資料集」(2024年10月)

データ(日本)

  • 厚生労働省「就労条件総合調査」
  • 厚生労働省「労働組合基礎調査の概況」
  • 厚生労働省「高齢者の雇用状況」
  • 厚生労働省「労働争議統計調査」
  • NEW厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」
  • NEW厚生労働省「令和4年度能力開発基本調査」
  • 厚生労働省「雇用動向調査」
  • 厚生労働省「令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況」
  • 総務省統計局「労働力調査」
  • NEW厚生労働省「過労死等の労災補償状況(令和4年度)」
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