論文
判例評釈・判例解説
| 1988年10月 | 「組合活動家への配転命令と不当労働行為（テレビ西日本事件）」 ジュリスト919号97頁 |
|---|---|
| 1999年 9月 | 「従業員兼務取締役の従業員としての地位と退職慰労金請求（東神倉庫事件）」 ジュリスト941号129頁 |
| 1990年12月 | 「更生会社の従業員で組織される労働組合の元の親会社に対する団体交渉請求（船井電機事件）」 ジュリスト970号108頁 |
| 1991年 3月 | 「組合員資格の喪失と救済命令、ポスト・ノーティスの適法性（亮正会高津中央病院事件）」 ジュリスト975号117頁 |
| 1991年 4月 | 「年休の利用目的を考慮して、勤務割変更の配慮をなさずに行使した使用者の時季変更権が無効とされた例（弘前電報電話局事件）」 法学協会雑誌108巻4号652頁 |
| 1991年10月 | 「企業施設を利用した組合集会に対する使用者の施設管理権の行使と支配介入（池上通信機事件）」 ジュリスト988号100頁 |
| 1996年 4月 | 「多数組合と合意された賃金引下げについて、協約の一般的拘束力と就業規則の変更内容の合理性が否定された例（大輝交通事件）」 ジュリスト1088号125頁 |
| 1996年11月 | 「労働協約中の一部の条項の解約（一部解約）の適法性（ソニー事件）」 ジュリスト1101号116頁 |
| 1998年 2月 | 「定年延長に伴い賃金を引き下げる就業規則変更の有効性（第四銀行事件）」 民商法雑誌117巻4・5号714頁 |
| 1998年 3月 | 「中途退職者に対する社員留学費用の返還請求と労働基準法一六条（長谷工コーポレーション事件）」 ジュリスト1130号135頁 |
| 1998年 5月 | 「労働協約上の同意拒否権の行使が権利の濫用とされた例（安田生命事件）」 民商法雑誌118巻2号259頁 |
| 1998年 6月 | 「完全週休二日制の導入にともない平日の所定労働時間を延長する就業規則の不利益変更の合理性が否定された例（函館信用金庫事件）」 ジュリスト1136号121頁 |
| 1999年 4月 | 「退職者に対する退職年金上積支給の撤回措置が有効とされた例（幸福銀行事件）」 ジュリスト1154号137頁 |
| 1999年 9月 | 「怠業（新幹線減速闘争）における労務の受領拒否と賃金請求権（JR東海事件）」 ジュリスト1164号154頁 |
| 1999年11月 | 「男女定年格差を維持するための呼称変更を無効とした例（大阪市交通局協力会事件）」 民商法雑誌121巻2号276頁 |
| 2000年 3月 | 「損害賠償からの労災特別支給金の控除（コック食品事件）」 社会保障判例百選（第三版）140ー141頁 |
| 2000年 6月 | 「元同僚に対して傷害を負わせたとして逮捕・起訴された労働者に対する起訴休職処分が無効と判断された例（全日本空輸事件）」 ジュリスト1180号88-91頁 |
| 2000年 6月 | 「60歳定年延長に伴う賃金減額規定の新設とその拘束力（日本貨物鉄道事件）」 労働判例781号6-14頁 |
| 2000年10月 | 「電通過労自殺訴訟最高裁判決（電通事件）」 法律のひろば53巻10号43-49頁 |
| 2000年12月 | 「転勤命令が権利濫用に該当しないとされた例（ケンウッド事件）」 ジュリスト1191号85ー88頁 |
| 2001年 6月 | 「完全週休二日制の実施にともなう就業規則の変更による平日の所定労働時間の延長について合理性ありとされた例（羽後銀行事件）」 ジュリスト1202号（平成12年度重要判例解説）228-230頁 |
| 2001年 7月 | 「組合活動と職務専念義務の範囲（オリエンタルモーター事件）」 人事・労務の法律実務309-313頁 |
| 2001年 9月 | 「中途採用者の賃金格付基準が争われた例（日新火災海上保険事件）」 民商法雑誌124巻6号858-866頁 |
| 2002年 1月 | 「高年組合員の賃金を不利益に変更する労働協約の効力が否定された例（中根製作所事件）」 ジュリスト1216号138-141頁 |
| 2002年11月 | 「解雇権の濫用（高知放送事件）」 労働判例百選（第7版）168-169頁 |
| 2003年4月 | 「書面化されていない労使間合意と労働協約の規範的効力（都南自動車教習所事件）」 ジュリスト1244号291ー294頁 |
| 2004年3月 | 「労働者の個別的同意のない出向命令の有効性（新日本製鐵（日鐵運輸第2事件）事件）」 ジュリスト1264号140-144頁 |
| 2004年10月 | 「就業規則による専任職制度導入に伴う賃金減額の効力（みちのく銀行事件）」 民商法雑誌130巻6号1124-1138頁 |
| 2006年6月 | 「会社解散による解雇と代表取締役の任務懈怠（JT乳業事件）」 労判913号5-12頁 |
| 2007年4月 | 「合唱団員の労働者性（新国立劇場運営財団事件）」 ジュリスト1333号141-145頁 |
| 2008年3月 | 「同一グループの企業内における事業廃止と事業開設の際の労働契約の承継（魚沼中央自動車学校（湘南ドライビングスクール）事件」 ジュリスト1353号139-143頁 |
| 2008年5月 | 「労働協約の拡張適用 朝日火災海上保険事件・最三小判平成8年3月26日」 唐津博・和田肇編『労働法重要判例を読む』（日本評論社）214-224頁、 唐津博・和田肇編『（新版）労働法重要判例を読む 1総論・労働組合法関係』（2013年、日本評論社） |
| 2008年11月 | 「日本マクドナルド事件」 判例時報2014号198頁（判例評論597号36頁） |
| 2009年1月 | 「非組合員の労働条件の義務的団交事項該当性（根岸病院事件）」 中央労働時報1096号26-32頁 |
| 2009年4月 | 「合唱団員の労働組合法上の労働者性（国・中労委（新国立劇場運営財団）事件）」 平成20年度重要判例解説（別冊ジュリスト1376号）262-264頁 |
| 2009年4月 | 「会社分割が行われた場合、分割前における分割会社の不当労働行為責任は、誰が負担するのか（国・中労委（モリタほか）事件）」 ジュリスト1378号194-198頁 |
| 2010年6月 | 「いわゆる偽装請負と黙示の労働契約の成否（パナソニックプラズマディスプレイ（パスコ）事件）」 ジュリスト1402号150-153頁 |
| 2011年5月 | 「スキールほか（外国人研修生）事件」 判例時報2105号157頁（判例評論627号11頁） |
| 2012年3月 | 「併存組合下における誠実交渉義務と中立保持義務－国・中労委（NTT西日本）事件」 ジュリスト1439号131-134頁 |
| 2013年4月 | 「業務委託契約に基づき、音響製品の出張修理業務を行う個人代行店の労働組合法上の労働者性（ビクターサービスエンジニアリング事件）」 中央労働時報1162号16-24頁 |
| 2014年12月 | 「大阪西公共職業安定所長事件」 判例時報2235号168頁（判例評論670号30頁） |
| 2015年3月 | 「NHKの地域スタッフの労働者性－日本放送協会事件－」 ジュリスト1478号2-3頁 |
| 2015年6月 | 「任期付きの大学助教に対する研究業績不足を理由とする雇止めの有効性－医科歯科大学事件－」 ジュリスト1482号4-5頁 |
| 2015年9月 | 「労働委員会の救済命令の裁量と私法規範との整合性－平成タクシー事件－」 ジュリスト1485号4-5頁 |
| 2015年12月 | 「賃金減額を伴う職種変更の同意の有効性－西日本鉄道事件－」 ジュリスト1488号4-5頁 |
| 2020年10月 | 「会社は，業務委託契約関係にある代理店の従業員との関係で，労組法上の使用者と認められるかーベルコ事件ー」 中央労働時報1266号14-21頁 |
| 2021年9月 | 「被用者が使用者の事業の執行について第３者に加えた損害を賠償した場合における使用者への求償（いわゆる逆求償）の可否（最二判令２・２・28）」（福山通運事件） 判例評論750号 |
| 2023年4月 | 「労使間合意成立の見込みがない団体交渉事項に関する誠実交渉命令の適法性―山形大学事件（最二小判令和4年3月18日）」 ジュリスト1583号（令和4年度重要判例解説）207-208頁。 |
翻訳
| 1990年10月 | マルコ・ビアジ「域内市場の社会的側面－一九九二年に向けてのEEC」 日本労働研究雑誌372号38頁以下（イタリア語） |
|---|---|
| 1991年12月 | ティチアーノ・トレウ「労働における女性の機会均等に関するイタリアの新法」 日本労働研究雑誌385号71頁以下（イタリア語） |
| 1993年5月 | マルコ・ビアジ、ミケーレ・ティラボスキ「EECの社会政策と労働法:イタリアの展望」 日本労働研究雑誌400号66-77頁（イタリア語） |
| 1993年9月 | フロライン・M・バクンガン「フィリピンにおける労働組合の諸権利をめぐる法政策と外国法の影響」 日本労働研究雑誌404号5頁以下（英語） |
| 1994年 1月 | 『イタリアの全国労働協約I、II』 日本労働研究機構（イタリア語） |
| 1998年 3月 | ジェラール・リオン＝カーン「労働法の二面性」 北村一郎編『山口俊夫先生古稀記念・現代ヨーロッパ法の展望』（東京大学出版会）341ー364頁（フランス語） |
| 1998年3月 | ジャン＝モーリス・ヴェルディエ「社会的変化および社会的疎外という新たな試練に直面する労働組合と労働者代表－フランスの経験－」 北村一郎編『山口俊夫先生古稀記念・現代ヨーロッパ法の展望』（東京大学出版会）365ー383頁（フランス語） |
| 2001年10月 | マルコ・ビアジ、ミケーレ・ティラボスキ「欧州における企業内労働者代表に対する情報提供・協議義務」 日本労働研究雑誌495号56-65頁（イタリア語） http://db.jil.go.jp/db/ronbun/zenbun/F2002020005_ZEN.htm |
| 2001年11月 | Maurizio Del Conte「イタリア中道右派連合政権の6カ月－労働政策への影響－」 海外労働時報317号45-49頁（イタリア語） |
| 2002年3月 | Maurizio Del Conte「企業譲渡の際の労働保護法制に関する日欧比較」 世界の労働52巻3号20-27頁（イタリア語） |
| 2007年11月 | Maurizio Del Conte 「イタリアの政権交代は、労働・社会政策にどのような影響を及ぼしたか」 労働法律旬報1660号6-14頁（イタリア語） |
| 2009年9月 | マウリツィオ・デル・コンテ「EC法のイタリア労働法に及ぼした影響－保護と柔軟性」 日本労働研究雑誌590号35-45頁（イタリア語） http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2009/09/pdf/035-045.pdf |
その他の学術業績
連載（終了分）
| 1998年〜2002年 | 「基本から学ぶ 応用力がつく労働法教室」 ビジネスガイド491号から575号まで連載 |
|---|---|
| 2005年3月〜5月 | 「コンプライアンスと労働法（1）〜（3）」 ビジネスガイド624号から626号 |
| 2005年8月〜10月 | 「フィールドアイ」 （イタリアの労働市場改革、イタリアにおける仮装自営業者問題、バカンスとストライキ－法制度と文化）日本労働研究雑誌541から543号 http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2005/08/pdf/P080-081.pdf http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2005/09/pdf/093-094.pdf http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2005/10/pdf/091-092.pdf |
| 2008年4月 〜2010年3月 |
「Live! Labor Law（1）〜（24）」 法学教室331号〜354号 |
| 2009年4月〜2014年7月:途中から隔月 | 「いまさら聞けない？ 雇用のルール（1）〜（50）」 労働基準 |
| 2009年5月 〜2010年6月 |
「アモーレと労働（1）〜（12）」 書斎の窓 |
| 2011年1月〜2012年3月 | 「労働法の歴史から“いま”を知る（1）〜（15）」 労務事情 |
| 2011年3月〜10月 | 「経営者のための労働組合法教室（1）〜（20）」 経団連タイムズ |
| 2011年10月 〜2012年2月 |
「高年者雇用をめぐる法的問題（1）〜（9）」 生産性新聞 |
| 2013年4月 〜2014年3月、隔月 |
「基礎からの労働法（1）〜（6）」 社労士ひょうご |
| 2014年〜2016年 | 「基礎から学ぶ不当労働行為法と労働委員会（1）〜（12）」 中央労働時報1182号から隔月号で12回連載 |
| 2018年1月〜6月 | 「雇用社会の未来予想図－技術革新と働き方－」 週刊労働新聞に23回連載 |
| 2018年11月〜4月 | 働き方改革関連法における課題の整理と実務対応 東京都社会保険労務士会会報454号から459号まで6回連載 |
連載（継続分）
| 2007年7月〜 | 「キーワードからみた労働法」 ビジネスガイド |
|---|---|
| 2020年5月〜 | 「テレワークがもたらすものー呪縛からの解放」 Webあかし（明石書店） |
単発
| 1999年1月 | 『世界の社会福祉⑤フランス、イタリア』 （仲村優一、一番ヶ瀬康子編、旬報社）の第2部Ⅰ（社会福祉と法）を担当（449-456頁） |
|---|---|
| 1999年10月 | 『労使関係の法律相談』 （萩澤清彦、花見忠、山口浩一郎、中嶋士元也編、有斐閣）の中の「業務命令権の範囲」を担当（40-42頁） |
| 1999年10月 | 『（改訂版）ヨーロッパ主要国の社会労働事情』 （財団法人日本ILO協会編集・発行）のイタリア編を担当（1-38頁） |
| 2000月3月 | 『現代法律百科大事典』 （伊藤正己・園部逸夫編、ぎょうせい）の中の「一般的拘束力」、「管理職組合」、「企業別組合」、「規範的効力」、「組合費」、「上部団体」、「単位組合（単一組合）」、「有利原則」、「ユニオン・ショップ」、「労働組合」、「労働組合の分裂」を担当 |
| 2001年3月 | 「イタリアのパートタイム労働新法の紹介」 神戸法学年報16号141-165頁 |
| 2001年4月 | 「労働組合」 林豊・山川隆一編『新・裁判実務体系16 労働関係訴訟法［Ⅰ］』 （青林書院）271-277頁 |
| 2001年6月 | 「主要国の個別労使紛争処理制度の概要（第1回）－イタリアの個別紛争処理－」 世界の労働51巻6号44-51頁 |
| 2001年8月 | 「海外判例研究⑧イタリア 職場内でのいじめ（mobbing）の告発行為を理由とする解雇」 労働判例805号158-159頁 |
| 2001年11月 | 「企業年金における受給権保護－日本法とイタリア法との比較－」 信託研究奨励金論集22号64-71頁 |
| 2001年12月 | 『アクセス労働法実務事典』 （労務行政研究所）を共同執筆 |
| 2002年 4月 | 「イタリアの解雇法制改革の現状」 世界の労働52巻4号14-21頁 |
| 2002年 8月 | 「海外判例研究⑳イタリア 無償の労務提供契約はいかなる場合に成立するか」 労働判例827号166-167頁 |
| 2002年 8月 | 『個別労働紛争処理システムの国際比較』 （毛塚勝利編、日本労働研究機構）の第6章「イタリアにおける個別労働紛争処理システム」（275-304頁を担当） |
| 2003年3月 | 『注釈労働基準法上巻』 （有斐閣）を共同執筆 |
| 2003年8月 | 『海外判例研究32イタリア アウトソーシングによる労働契約承継と労働者の同意』 労働判例849号166-167頁 |
| 2008年6月 | 「非正規労働者の法律問題」 国際総研27号162-169頁 |
| 2008年7月 | 「『名ばかり管理職』問題の問いかけるもの」 Business Labor Trend 2008年8月号18-21頁 |
| 2008年10月 | 『法律学小辞典（第4版補訂版）』 （有斐閣）の分担執筆 |
| 2008年11月 | 『2008年学界回顧』法律時報80巻13号190-196頁（石田信平氏と共著） |
| 2009年9月 | 「ヨーロッパ労働法の今－解題にかえて」 日本労働研究雑誌590号2-7頁 http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2009/09/pdf/002-007.pdf |
| 2009年11月 | 『2009年学界回顧』 法律時報81巻13号197-205頁（石田信平氏と共著） |
| 2010年11月 | 『2010年学界回顧』 法律時報82巻13号194-200頁（石田信平氏と共著） |
| 2015年8月 | 「雇用変動時代における真の問題は何か－新しい働き方と経営者の課題－」 オムニ・マネジメント2015年8月号6-11頁 |
| 2016年3月 | 『法律学小辞典（第5版）』 （有斐閣）の分担執筆 |
| 2018年4月 | 「人工知能・ロボットと労働・雇用の視点」（平成29年度 科学技術に関する調査プロジェクト） の第3部V「技術革新と雇用」の分担執筆 |
| 2018年5月 | 「改革の時代に，労働組合は何をすべきか－原点に立ち戻り，未来をみる－」 電機連合NAVI66号8-12頁 |
| 2018年7月 | 「変わる雇用と働き方にどう立ち向かうか？」 Re199号（一般財団法人建築保全センター） |
| 2019年2月 | 「雇われない働き方」 ジュリスト1529号 |
| 2020年5月 | 「羅針盤 ５年後の働き方 －「コロナ後」の労働を展望する－ 」 電機連合NAVI71号21-25頁 |
| 2020年6月3日 | 「解雇規制の在り方を考える」 日本労働法学会誌133号209-215頁 |
| 2020年6月29日 | 「フリーワーカーの時代に備えよ―多角的な法政策の必要性―」 NIRA総研オピニオンペーパーNo.49（池田千鶴，江口匡太，中益陽子，渕圭吾との共同研究） |
| 2020年11月 | 「デジタル変革の到来と日本型雇用システムの変容」 オムニ・マネジメント2020年11月号2ｰ7頁 |
| 2020年12月 | 「デジタル変革と新たな働き方」 地方議会人2020年12月号10ｰ13頁 |
| 2021年1月 | 「DX時代におけるテレワークの可能性と課題」 インターネット白書編集委員会『インターネット白書2021』265ｰ269頁 |
| 2021年3月 | 「デジタル変革と高齢者雇用」 月刊企業年金2021年4月号4ｰ7頁 |
| 2021年4月 | 「デジタル変革と日本の労働と法」 學士會会報948号4ｰ19頁 |
| 2021年8月 | 「私たちの働き方はどう変わるか―仕事の未来と課題―」 月報司法書士594号4ｰ14頁 |
| 2022年2月 | 「コロナ後のテレワークの展望と課題」 インターネット白書編集委員会『インターネット白書2022』172ｰ176頁 |
| 2022年2月 | 「デジタルトランスフォーメーション（DX)と働き方の変化」 かけはし（産業雇用安定センター）2022年3月号4ｰ7頁 |
| 2022年12月1日 | 「労働時間規制の未来を考える」 人事の地図（産労総合研究所）1239号34-39頁 |
| 2022年12月 | 「アフターコロナの労働政策はどうあるべきか」 「21世紀ひょうご」（公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構）53-64頁 |
| 2023年1月 | 「デジタル変革後の働き方の変化」 季刊ひょうご経済（一般財団法人 ひょうご経済研究所）157号2-5頁 |
| 2024年8月 | 「職種限定合意の配転をどうするか―滋賀県社会福祉協議会事件の最高裁判決と実務への影響」 社労士TOKYO525号2-6頁 |