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一般人向けの解説

1993年 7月 「最近のイタリアの労使関係－混乱から秩序へ－」
海外労働時報206号58頁以下
1993年11月 「イタリア　さまざまな手を打つ失業対策先進国」
世界週報1993年11月9日号30-33頁
1994年 1月 「ストの国イタリア　労組の妥協と限界」
ひろばユニオン1994年1月号30ー33頁
1996年12月 「イタリア　迫られる失業者との『連帯』」
ひろばユニオン1997年1月号34ー37頁
1997年 4月 「労働時間の常識」
ビジネスガイド473号82ー88頁
1998年 3月 「どうなる？どうする！改正労働基準法」
社労士情報29号1頁以下
1999年 1月 「イタリア　左翼政権の試練　財政再建と労働者福祉」
ひろばユニオン1999年1月号32ー35頁
1999年 8月 「雇用保障社会から雇用流動化社会への変容と労使紛争」
大阪労働428号1-4頁
2001年4月 （講演）「成果・能力型処遇をめぐる法律問題－ホワイトカラーの労働条件について－」
雇用開発ひょうご77号3-11頁
2001年7月 （インタビュー）「労働条件の不利益変更（上）（下）」
労基旬報1160号、1161号
2002年3月 「解雇ルールの法制化は必要か」
ぱとろなとうきょう29号6-10頁
2002年6月 「従業員代表組織の法制化は妥当であるか」
連合総研レポート162号11-14頁
2003年2月 「変更解約告知による労働条件変更の可能性」
関西経協平成15年2月号10-14頁
2003年4月 「イタリア労働法へのいざない」
季刊・労働者の権利249号108-112頁
2003年5月 「賃金制度見直しの視点④」
週刊労働ニュース1986号
2003年12月 「Key Word 解雇法制」
法学教室279号
2003年12月 「イタリア　ゼネストへの共感」
ひろばユニオン2003年12月号24-26頁
2004年9月 「（コラム）NPOと労働法」
Business Labor Trend 2004年9月号
2006年1月・2月 「公益通報者保護法Q＆A（上）（下）」
労務事情1090号5-22頁、同1091号27-40頁産労総合研究所編『職場のトラブル防止ハンドブック』（経営書院、2006年6月）281-311頁に所収
2006年8月 「オピニオン　子供をもつことは、どこまで個人の自由なのか」
日本労働研究雑誌553号70-72頁
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2006/08/pdf/070-072.pdf
2006年8月 「ホワイトカラーに対する労働法規制のあり方」
リニューアル『ニューズレター』15号（青森雇用・社会問題研究所）4-6頁
2006年10月・11月 「懲戒規程と懲戒処分の実務Q＆A（上）、（下）」
労務事情1108号6-21頁、1110号19-37頁
2008年3月 「労働契約法について」
関西経協2008年3月号8-15頁
2009年5月 「非正社員との付き合い方」
『人事労務管理の諸課題』（関西経営者協会）14-15頁
2010年1月 「債権法改正と労働法－債権法改正の基本方針を読む－」
ビジネスガイド698号32-40頁
2010年1月 「契約の自由をめぐる一考察」
産政研フォーラム84号
2010年1月 「企業と労働者が協力して相互に利益を得る『ウイン・ウイン・モデル』の重要性」
労政時報3765号50-53頁
2010年5月 「高齢者雇用について法的に考える」
エルダー2010年5月号
2011年6月 「個人事業主等の労働者性に関する最高裁判決と実務上の留意点」
労務事情1209号31-40頁
2012年2月16日 「曲がり角の日本型雇用　解雇規制「試用」中は緩和を」
日本経済新聞（経済教室）　川口大司と共著
2012年8月 「労働者の利益を守るとは、どういうことなのか－労働者教育の重要性－」
経営民主主義50号8-15頁
2013年4月9日 「解雇規制の論点（上）－ルールの作成、企業の責任に」
日本経済新聞（経済教室）　日本経済新聞社編『日本再生 改革の論点』180-184頁所収
2013年10月 「限定正社員」
法学教室398号45-51頁
2013年12月 「解雇法制の現状と課題」
ビジネスガイド778号4-17頁
2014年3月 「労働における『法と経済学』」
土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』（有斐閣）258-259頁
2014年4月 「解雇法制をめぐる改革論議」
月刊社労士2014年4月号48-49頁
2014年4月 「労働法なう。第2回　弁護士は労働者か？」
ジュリスト1467号50〜57頁
2014年5月 「これからの労働法はどうあるべきか」
法律のひろば67巻5号4-12頁
2014年6月5日 「（雇用制度改革の視点（上））経済変化踏まえ見直しを」
日本経済新聞（経済教室）
2014年8月 「なぜ、ホワイトカラー・エグゼンプションは必要か」
WEB労政時報
2014年8月 「労働法なう。第5回　派遣から正社員に？」
ジュリスト1470号40-48頁
2014年11月 「労働法なう。第8回　ユニオンがやってくる」
ジュリスト1473号64-72頁
2015年2月 「労働法なう。第11回　大学教授の辞めさせ方」
ジュリスト1476号56-64頁
2015年3月 「雇用社会の将来をとらえた雇用政策を」
NIRA「わたしの構想No.9」
http://www.nira.or.jp/outgoing/vision/entry/n150312_762.html#05
  英語版「Promote the formulation of employment policies that consider the social future of employment」
http://www.nira.or.jp/pdf/e_vision9.pdf
2015年9月25日 「派遣労働の光と影（中）専門性重視の原点に戻れ」
日本経済新聞（経済教室）
2016年5月13日 「長時間労働是正できるか（上）」
日本経済新聞（経済教室）
2016年10月 「働き方改革と労働時間規制」
産政研フォーラム111号
2016年10月 「『解雇の金銭解決』働き方改革とセットで実現を」
Wedge2016年11月号
2016年11月 「働き方の未来と企業人事のあり方」
愛知経協800号
2016年11月 NIRA総研「オピニオン・ペーパーNo.25　AI時代の人間の強み・経営のあり方」（柳川範之氏，新井紀子氏と共著）
http://www.nira.or.jp/president/opinion/entry/n161102_831.html
2016年11月 NIRA総研「オピニオン・ペーパーNo.27　AI時代の雇用の流動化に備えよ」
http://www.nira.or.jp/pdf/opinion27.pdf
2017年2月3日 「『働き方改革』のなかで，社労士に求められている役割は何か」
SR45号
2017年2月 「（日本型）同一労働同一賃金は正しい政策か？」
ビジネスガイド835号6-11頁
2017年7月 「The Future of Workー仕事の未来」のパネルディスカッション（コーディネータ-）
Business Labor Trend 2017年8・9月号10-22頁
2017.8.31 「労働市場の改革の意義（上）産業構造変化に対応必須」
日本経済新聞の経済教室
2017年10月 「フリーランス活躍に向けた法整備は時代の要請」
Wedge2017年10月号
2017年10月 「雇用環境の変化－働き方の未来」
経済人（関西経営者協会）2017年10月号21頁
2017年11月 「変わる雇用環境と労働法－2025年にタイムスリップしたら」
福田雅樹・林秀弥・成原慧編『AIがつなげる社会－AIネットワーク代の法・政策』（弘文堂）362-384頁
2017年12月 「AI時代における仕事と学習」
TASC Monthly 504号14-19頁
2017年12月 「夕方からの『自分の時間』－時間主権を取り戻せ」（筒井淳也立命館大学教授との対談）
City&Life 121号　22－29頁
2018年1月 「人生100年時代の働き方，これからのキャリア」
月刊公明2月号16－21頁
2018年3月9日 「フリーランスのための法整備」
日本経済新聞（経済教室）
2018年6月1日 「働き方の未来と企業人事の在り方」
香川県経営者協会創立70周年記念誌33-39頁
2019年1月 「企業の体たらくが生んだ『パワハラ法』小手先の対応で終わらせるな」
Wedge2019年2月号17-19頁
2019年5月10日 「同一労働同一賃金の論点」
日本経済新聞（経済教室）
2019年6月29日 「労働法がなくなる日〜だから日本人は「自助力」を磨かなればならない」
現代ビジネス（講談社）
2019年9月10日 「労働法～働き方改革を超えて」
ビジネスガイド（日本法令）876号6-13頁
2019年9月20日 「高プロ化するホワイトカラー　企業頼みの健康管理はもう限界」
Wedge2019年10月号20-22頁
2019年10月10日 「２つの方式の本来の適用範囲と問題点（特集「派遣労働者の同一労働同一賃金」）
ビジネスガイド（日本法令）878号20-24頁
2020年1月 「2020年代の雇用社会を予想する」
愛知経協838号4-8頁
2020年3月12日 「同一労働同一賃金の課題（下）」
日本経済新聞（経済教室）
2020年3月30日 「長時間労働を是正するために本当に必要なことは何か－『働き方改革』の効果と限界－」
労働調査2020年3月号11-17頁
2020年10月 「デジタル変革（DX）と労働の意義」
産政研フォーラム127号15-21頁
2021年5月12日 「ギグワーカーの未来（下）―新しいルール，企業誘導型で」
日本経済新聞（経済教室）
2022年1月19日 「テレワーク定着への課題（中）―デジタル時代の労働法を」
日本経済新聞（経済教室）
2023年4月13日 「失業給付見直しと雇用流動化（下）―政府，人材育成に積極関与を」
日本経済新聞（経済教室）
2023年7月21日 「DX時代における雇用政策はどうあるべきか―Googleの人員整理が問いかけるもの」
ビジネス法務Vo1.23 No.9，60ー64頁
2023年8月 「チャットGPT時代のリスキリング再考―将来の技術革新に備え，変化に適合できる基礎的なスキルこそ必要」
月刊公明8月号56－61頁
2024年3月12日 「新時代の労働法制（上）―保護から支援へ発想転換を」
日本経済新聞（経済教室）

エッセイ・インタビュー

2005年5月・6月 「各地の学窓から　外国人になりたくない（1）（2）」
Business Labor Trend2005年6月号55頁、2005年7月号47頁
2006年1月〜3月 「アモーレと労働法（1）〜（3）」
法学教室305号4-5頁、306号4-5頁、307号8-9頁
2008年4月 「若者のリセット願望にいかに対処するか」
Business Labor Trend　2008年4月号35頁
2008年4月 「異文化交流？－雇用社会の法と経済」
書斎の窓574号7-10頁
2008年5月 「［巻頭言］労働と法　適切な『診断』の必要性」
労働法律旬報1671号4-5頁
2008年7月 「法律家にとっての理（raison）と情（émotion）」
凌霜378号18-20頁
2008年10月 「ワークアイ　いま労働法が必要な理由－知は力なり」
生産性新聞（平成20年10月25日号）
2008年12月 「労働法は誰のためのものなのか？」
ザッツ営業No12、78-80頁
2009年7月 「『働きすぎはダメ』－法のお節介とパターナリズム」
生産性新聞（平成21年7月25日号）
2009年11月 「わが国労働法の政策課題と今後の方向」
経済人（関西経済連合会）11月号22-23頁
2010年7月〜9月 「イタリア法への誘い（1）〜（3）」
法学教室358号、359号、360号
2010年8月 「労働法とうまく付き合おう」
Business Law Journal　31号5頁
2011年5月 「巻頭言　パターナリズムの是非」
月刊人事労務実務のQ＆A（労働調査会）1頁
2012年1月 「労働組合法上の労働者性に関する最高裁判例とそのインパクト」
経済人（関西経済連合会）2012年1月号28-29頁
2012年5月 「法律家の使命？－最近のイタリアにおける解雇法制改革の報道をめぐって」
法学教室381号29-32頁
2012年9月 「「入口」と「出口」－狭まりつつある採用の自由－」
ビジネス法務Vo1.12 No.11、1頁
2012年12月 「労働組合の未来予想図－労働者の一般利益をいかにして代表するか」
Business Labor Trend 2012年12月号16頁
2013年2月 「派遣業界と派遣先との連携で現場を労働者の技能形成の場に」
haken＋63号10〜11頁
2013年2月 「ビジネスの論理を踏まえた労働法制の再構築を」
ビジネス法務Vo1.13 No.4、 22-23頁
2014年7月 「談・論　雇用社会を生き延びるための戦略」
旬刊経理情報1386号1頁
2015年2月14日 「（争論）「残業代ゼロ」制度は必要か」
朝日新聞
2015年3月 「法学者の本棚　魅惑の論議　三島由紀夫『青の時代』」
法学セミナー2015年3月号（722号）扉
2015年10月 「時代遅れの労働時間規制 『残業代ゼロ』でも改革は必要」
Wedge2015年10月号
2015年12月 Works No.133
http://www.works-i.com/pdf/w133_2toku.pdf
2016年5月 「会社に長時間しばりつけない働き方を」
Wedge2016年5月号
2016年6月 Works　No.136
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11065187_po_20180406.pdf?contentNo=1&alternativeNo=
2016年8月 「変わってきた企業と正社員の関係」
Wedge2016年9月号
2016年8月 「神戸大を語る」
駿台語るシリーズ　2016-2017年度版
2016年10月20日 「ニュース複眼　働き方改革，生産性高めるには」
日本経済新聞
2016年11月25日 「どうする？長時間労働／上　『残業＝やる気』視野奪い」
https://mainichi.jp/articles/20161125/ddm/013/040/017000c
毎日新聞
2016年12月15日 Yahoo ニュース特集「『過労自死』どうすればなくなるか」
http://news.yahoo.co.jp/feature/460
2016年12月17日 サンテレビのカツヤマサヒコShowに出演。
2017年2月1日 Japon infos.comのインタビュー記事「À la sueur de leur front」（有料購読者限定）（par Jean-François Heimburger）
2017年3月 「真の『働き方改革』とは何か」
TOYRO・BUSINESS176号（自然総研）
2017年5月 「長時間労働－時短議論の，その先へ。視点3」
RMS Message （Recruit）第46号
2017年6月 「経営法談　激変する労働環境において企業がとるべき政策」会社法務A2Z（第一法規）7月号
2017年12月 「AI時代における士業の未来－税理士のキャリア戦略」税務弘報（中央経済社）2018年1月号
『別冊税務弘報　AI・ITの進化と税務』（2018年11月）に所収
2017年12月14日 BS11の番組「報道ライブINsideOUT」にゲスト出演。テーマは「AIが作る未来 その光と影」
2018年2月6日 「AI時代のその先に待つ働き方の未来像とは【前編】【後編】」（インタビュー）Power of Work
2018年2月10日 NHKの番組「週刊ニュース深読み」に出演しました（テーマは「副業」）
2018年4月1日 「労働者の幸福とは何か？」Leaders　Vol.6（日本の人事部）
2018年4月30日 「フリーランスという働き方」公明新聞4月30日号（第5面）
2018年5月11日 「『労働時間は短い方がいいか』問題につきまとう，残業代という『魔物』－真の働き方改革に向けて」
講談社現代ビジネス
2018年8月6日 「人生100年時代 雇用・労働はこう変わる」（インタビュー）Power of Work
2018年8月17日 「人をつなげる」全国求人情報協会メールマガジン
2018年8月25日 「高齢者の『働き方改革』」ひょうご人権ジャーナル「きずな」（兵庫県人権啓発協会）
2018年11月1日 「巻頭言　AI時代に求められる職業基礎教育」産業訓練Vol.64 No.724
2018年11月7日 「デジタライゼーションが日本型正社員を消滅させる」
『文藝春秋オピニオン　2019年の論点100』
2019年6月1日 ■元木昌彦のメディアを考える旅 257「AIで会社員が消える時代の到来　重要なのは機械が生む富の再配分」(インタビュー）
エルネオス2019年6月号
2019年8月9日 「ＡＩ時代到来！どうなる日本社会？②第四次産業革命で日本は挽回できるのか」に登場（インタビュアーは田原総一朗さん）
中央公論9月号
2019年7月 「いま公務部門に必要な組織改革－変わる優秀の定義－」
試験と研修48号1頁（公務人材開発協会，日本人事試験研究センター）
2019年12月1日 「『従業員代表制』は　労働者の声をくみ取れるのか」
労働資料館ニュース4号2-5頁（一般財団法人鉄労福祉事業協会）
2019年12月19日 「複眼　縛られない働き方 育てる」のインタビュー記事に登場（インタビュアーは，福山絵里子）。
日本経済新聞
2020年8月 随想「会社員が消える　働き方の未来図」
TASC Monthly 536号3頁
2020年9月 「今日の問題　ギグワーク―自営型就労に対応した法整備が必要」
金融ジャーナル2020年10月号104-105頁
2020年9月 「消費者契約と労働契約」
『消費者法判例百選（第2版）』29頁（有斐閣）
2020年12月 「ムーブレスな働き方が，豊かな地域社会を実現する」
City & Life 130号16-17頁
2021年1月 「神戸大・大内教授が語る『AI時代に人間はどう働くべきか』」
Biz Solution by docomo
2021年6月 「会社員は消え，労働法もなくなる」
日本経済新聞社編『逆境の資本主義―格差，気候変動，そしてコロナ……』（日本経済新聞出版社）
2021年8月 「なぜダイバーシティか―企業経営と労働法の理念」
NBL1200号1頁
2021年9月 「議論白熱　新たなセーフティネット構築の必要性」
Learning Design 2021年9-10月号70頁
2024年10月 「人的資本投資時代の人事・労務管理～現状と展望　「働き方」「働かせ方」の視点から」
労務事情1500号10–11頁
2025年1月 「機械と人間，企業と個人の関係が変わる　生成AI時代，人材育成はどうあるべきか」
先端教育2025年2月号22–23頁
2025年1月 「2040年の労働社会と政策課題」
月刊経団連2025年1月号48–49頁
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