競争法資料集積所

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１）和久井理子訳・FTC 公開ワークショップ 「電子商取引の世界における競争政策上の諸問題」２００１年５月７・８日議論用 仮想事例（全訳）

　（和久井解説）ワークショップでの議論の題材とすべく、FTCによって予め公表された仮想事例と問題を全訳しました。アメリカでどのような議論がされたかは、まだ公表されていません。日本で議論したら、どのようなことになるのでしょう。とりわけ、次のような事柄について、企業の方から状況をうかがってみたいように思いました；B2Bの実態に関する様々な情報、とりわけB２Bを利用した場合としない場合の効率性の差、B2Bへの参入の容易さ、相互運用性確保状況と見通し、B2B上に自社の知的財産・取引情報を提供することに対する各企業の姿勢、B2Bを公正・非差別的に運営するインセンティブの有無（〜こうした運営がB2Bの成功にとって与える影響）、B2B上での情報交換の度合い、ファイヤウォールは機能するか、取引・商品情報の標準化状況、B2B経営の実態（とりわけ所有と経営の分離状況）・・・。

２）和久井理子訳・B2B電子取引市場における競争政策・FTC スタッフ レポート（2000年10月）

Entering the 21st Century: Competition Policy in the World of B2B Electronic Marketplaces
　これはメモです。関西米国・EC判例研のレジュメより少し詳しいです。詳細な紹介が公刊されているので、そちらを併せてご覧になってください（大寺廣幸「企業間電子商取引（B2B）と反トラスト法」郵政研究所月報２００１年２月号）。内容としては、実態について、かなりの紙幅を割いています 〜 まだ結論が出ない部分が、当然ながら、多いですが 〜。そして、B2Bでの取引される商品の市場と、B2B間の競争（市場間競争）に、B2Bでの取引やそれに関わる企業行動・経営形態が与える影響・含意を論じ、反トラスト法を適用する際の判断枠組・考慮事項を示しています。

３）和久井理子・欧州関連市場画定告示（全訳）(2001)

４）和久井理子・欧州、専門化・研究開発規則&水平協力ガイド(2001)

　「米国・EC判例研究会資料」（第１土曜日午前の研究会）の修正版です。こちらをご利用ください。

５）和久井理子・欧州、アクセス告示(2001)

（宣伝）公正取引601・602号（2000年）に解説があります！

番外編・課徴金制度設計に関する阿部・来生論争についての資料情報(2001)

１）泉水文雄・自民党独禁法調査会ヒアリングレジュメ(2004)

２）泉水文雄・競争政策研究センター等国際シンポジウム「競争政策はどう変わるべきか〜新たな競争政策の設計を目指して〜」
パネル２ :国際事業活動と競争政策（Global Interface of Competition Policies）
討論者コメント

３）泉水文雄・アメリカ、ドイツ及びＥＣの独占禁止法制に反する企業提携、合弁事業に対する排除措置、救済方法の現状と問題点(1994)

４）泉水文雄・中古ゲームソフト高裁判決メモ(2001)

５）泉水文雄・ドイツにおける競争政策ー1998年第6次改正とその後ー(2001)

　2000年に出したものを少しだけアップデートしました。ドミナント規制などでも注目のドイツのエッセンシャル・ファシリティ理論の立法についても他のものには書かれてないことを書いているつもりなんですが、この部分はあえてアップデートしていません（笑）。

６）泉水文雄・司法書士と独占禁止法(2001)

　「市民と法」（2000年、民事法研究会）のアップデート版です。現在アップデート・ベータ版のため、この場で誤り等を募っていますが、いずれこれはここから削除します。

７）泉水文雄・企業結合ガイドライン案に対する意見(1997)

　（参考）公取委・企業結合ガイドライン原案(1997)、現行の企業結合ガイドライン(1997)

８）泉水文雄・９６年景表法改正公聴会における意見(1995)

９）泉水文雄・ドイツの「旧」独禁法の解説(1998)

１０）泉水文雄・ある会合で話す独禁法の簡単な解説用（不公正な取引方法が中心）レジュメ

　（このページの趣旨）ネット上に既刊の資料を置くのは、著作権や出版社との信義上の問題があって、なかなか困難です。ここには、これらの問題をクリアした（つまり一般の活字メディアには様々な理由から載っていない）資料を載せます。「意見」は、かつて公開の場で行ったもので活字にしていないものの中の一部です。しかしこれらにも著作権はありますので、これらのコピー・引用の方法は通常の著作物と同様にお願いします。2001年2月和久井さんから資料提供を受けました。

９）泉水文雄「経済産業省『競争政策研究会報告書中間報告〜産業再生に向けた企業結合審査の迅速化・透明化〜）』案」へのコメント
　
　　原案　経産省・意見の概要及び意見に対する考え方　中間報告書

番外）公取委・報道発表資料の平成９年２月から平成１０年５月分公取委ホームページにない過去掲載分

番外）公取委・報道発表資料の平成１０年６月から昨年公取委ホームページ

番外）公取委・報道発表資料の今年分公取委ホームページ