1. 「真正商品の改造と原標識の残存」ジュリスト1077号（1995年10月）147-149頁〔ファミコン改造事件第１審〕
2. 「映画ビデオカセットの並行輸入と頒布」斉藤博、半田正夫編『別冊ジュリスト157号・著作権判例百選（第三版）』（有斐閣、2001年5月）134-135頁〔101匹ワンチャン事件第１審〕
3. 「言語著作物に関する翻案の意義」コピライト488号（2001年12月）18-19頁〔江差追分事件上告審〕
4. 「ネオジオ事件」岡村久道編『サイバー法判例解説（別冊NBL No.79）』（商事法務、2003年4月）110-111頁〔ネオジオ事件第１審〕
5. 「刊行物における発明の開示の程度」中山信弘、相澤英孝、大渕哲也編『別冊ジュリスト170号・特許判例百選（第三版）』（有斐閣、2004年2月）28-29頁〔光学異性体事件控訴審〕
6. 「東京高裁の『考え』を読む」ジュリスト1286号（2005年3月）78-79頁〔日亜化学工業事件控訴審和解〕
＝英語翻訳を再録："The Nichia Corporation Employee Invention Case Settlement - Interpreting the Tokyo High Court's Reasoning-” A.I.P.P.I., Vol.30 No.6, 306-310 (Nov. 2005)
7. 「被用者が入社前にした考案の使用者への承継に関する黙示契約の成否と対価」知財管理56巻1号（2006年1月）123頁〔育良精機製作所事件控訴審〕
8. 「商標法４条１項８号所定の『他人の名称の著名な略称を含む商標』該当性」平成17年度重判解説（2006年6月）284-285頁〔国際自由学園事件上告審〕
9. 「外国特許権に基づく使用者利益について日本特許法35条の類推適用が肯定された事例」L&T34号42-55頁(2007年1月)〔日立製作所職務発明事件上告審〕
10. 「他人の氏名・名称等を含む商標（３）−他人の承諾の有無の判断基準時」中山信弘ほか編『別冊ジュリスト188号・商標・意匠・不正競争判例百選』（有斐閣、2007年11月）24-25頁〔LEONARD KAMHOUT事件上告審〕
11. 「htmlファイルのメタタグへの記述と商標としての使用」『最新判例知財法（小松陽一郎還暦記念）』（青林書院、2008年4月）364-374頁〔クルマの110版事件第１審〕
12. 「特許製品の保守行為と特許権侵害の成否」L&T39号52-59頁（2008年4月）〔台車固定装置事件第１審〕
13. 大塚理彦・福田あやこと共著「職務発明訴訟における包括クロスライセンス契約による使用者利益の算定」NBL881号（2008年5月）13-22頁〔キヤノン職務発明事件第１審〕