1. 「登録商標権の物的保護範囲」法学協会雑誌114巻5号（1997年5月）63-89頁、同8号（1997年8月）54-85頁
2. 「ロータス対ボーランド事件が残したもの−機能的表現の著作物性について−」知財研フォーラム34号（1998年8月）36-43頁
3. 「デジタル作品の著作権侵害と帰責」知財研フォーラム44号(2001年2月)46-49頁
4. 「日本における複製権と一時的蓄積について」知的財産研究所編『知的財産保護の将来像に関する調査研究−著作物の蓄積に関する問題について−』（知的財産研究所、2001年3月）29-36頁
5. 「商標登録拒絶事由としての公序良俗違反」知的財産研究所編『内外商標法における商標登録要件の解釈及び運用に関する調査研究報告書』(知的財産研究所、2001年3月)35-40頁
6. 「特許法における当業者の概念−米国バイオテクノロジー発明を素材にして−」神戸法学年報18号（2003年3月）231-252頁
7. 「二次創作と創作性」著作権研究28号(2003年5月)28-36頁
8. “The Harvard Mouse Case: A Comment from the Viewpoint of Japanese Law”39 Canadian Business Law Journal 238-241 (2003)
9. 「特許客体論の方法と構造」知財研フォーラム55号（2003年11月）11-16頁
＝中国語翻訳を再録：「専利客体論的方法及結●」知的産権年刊創刊号（北京大学出版社、2006年1月）50-59頁（●は、「木」偏に「匂」）
10. 「ライセンス契約におけるライセンシー保護の為の方策案について− 登録制度の修正と活用」知的財産研究所編『知的財産に関するライセンス契約の適切な保護の調査研究報告書』（知的財産研究所、2004年3月）172-180頁
＝ほぼ同じものを以下に再録：「登録制度の活用」知的財産研究所編『知的財産ライセンス契約の保護−ライセンサーの破産の場合を中心に−』（雄松堂、2004年11月）205-221頁
11. 「職務発明対価請求権の法的性質」特許研究39号（2005年3月）21-31頁、特許研究42号（2006年9月）5-12頁
12. 「職務発明制度の理論的基礎」Law & Technology 27号（2005年4月）112-119頁
13. 「外国特許を受ける権利に関する職務発明対価請求の可否」ジュリスト1296号(2005年9月)78-83頁
14. 「職務発明に関する権利の配分と帰属」相澤英孝ほか編『知的財産法の理論と現代的課題−中山信弘先生還暦記念論文集』（弘文堂、2005年12月）109-125頁
15. 「著作権侵害の関与者に対する帰責」ソフトウェア情報センター編『ソフトウェア開発・販売と著作権の間接侵害規定に関する調査研究』（ソフトウェア情報センター、2006年3月）7-30頁
16. 「商標法における商標の類否判断」日本ネットワークインフォメーションセンター編『JP-DRP裁定例検討最終報告書』（日本ネットワークインフォメーションセンター、2006年3月）22-26頁
17. 「特許権はどこまで『物権』たり得るのか−国内実質法研究者の視点からのコメント」国際法外交雑誌106巻4号（2008年1月）211-212頁
18. 「特許ライセンスをめぐる最近の立法動向」リーガルマインド282号（2008年4月）3-41頁
19. 「発明をめぐる取引と特許権の排他的効力の範囲」日本工業所有権法学会年報31号（2008年5月）1-24頁
20. 「著作権ライセンシーの法的地位」コピライト掲載予定
21. 「著作者人格権の客体」著作権研究33号掲載予定