業績一覧（分野別、年次順）
共編
『商事法の新しい礎石―落合誠一先生古稀記念』（有斐閣、2014年）（飯田秀総、小塚荘一郎、高橋美加、得津晶、星明男の各氏と共編）
共著
『ひとりで学ぶ会社法』（有斐閣、2018年）（久保大作、森まどか、松中学の各氏と共著）
論文
2003年
○
「告知義務の意義とその限界（一）」法学協会雑誌120巻3号443頁～507頁（2003年3月）
2004年
○
「告知義務の意義とその限界」私法66号177頁～183頁（2004年4月）
○
「特別解約権の基礎」落合誠一先生還暦記念『商事法への提言』741頁～780頁（商事法務、2004年6月）
○
「専用口座形態で管理された普通預金の帰属と倒産隔離」神戸法学雑誌53巻4号43頁～94頁（2004年3月）
2005年
○ 「告知義務の意義とその限界（二）」法学協会雑誌122巻6号1頁～66頁（2005年6月）
○ 「告知義務の意義とその限界（三）」法学協会雑誌122巻12号1頁～69頁（2005年12月）
2006年
○「保険料のリベート規制の根拠に関する批判的考察（１）―保険料の割引・割戻し・特別利益提供の禁止は必要か―」損害保険研究67巻4号29頁～68頁
（2006年2月）
○「保険料のリベート規制の根拠に関する批判的考察（２―完）―保険料の割引・割戻し・特別利益提供の禁止は必要か―」損害保険研究68巻1号177頁～204頁（2006年5月）
2007年
○「故殺・自殺・保険事故招致免責の法的根拠」江頭憲治郎先生還暦記念『企業法の理論 （下巻）』309頁～381頁（2007年1月）
2009年
○「保険法における重大事由解除」中西正明先生喜寿記念『保険法改正の論点』357頁～381頁（2009年3月）
2011年
○「告知義務違反における因果関係不存在特則の意義」損害保険研究73巻3号21頁～63頁（2011年11月）
2013年
○「巨大リスクと保険」MS&AD基礎研REVIEW13号72-83頁（2013年2月）
○「巨大リスクに対する私法的アプローチ」私法75号155-157頁（2013年4月）
○「パネルディスカッション『防災と財産権のコントロール』」法と経済学研究8巻1号36-55頁（報告部分は40-44頁、ディスカッション部分は51頁、55頁）。
available at http://www.jlea.jp/ronbun/l&ereview_8-1.pdf
○「同時多発テロの私法的側面―巨大不法行為・保険・被害者救済の交錯」岩原紳作＝山下友信＝神田秀樹編『会社・金融・法〔下巻〕』769-798頁（2013年11月）
2014年
○「保険事故の要件論を巡る最高裁判例・下級審裁判例・学説の緊張関係」損害保険研究75巻4号259-310頁（2014年2月）。
○「会社関係者間の利害を調整するルールとは：会社法」『エコノリーガル・スタディーズのすすめ―社会を見通す法学と経済学の複眼思考』55頁～84頁（飯田秀総と共著）（有斐閣、2014年3月）
○「給付の調整における生命保険の位置づけ―同時多発テロ被害者救済基金が提起した問題」落合誠一先生古稀記念『商事法の新しい礎石』707-745頁（2014年7月）
2016年
○「錯誤・不実表示等」公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団『債権法改正と保険実務』19-41頁（2016年2月）
○「航空運送人の責任と航空機運航者の責任に関する理論的考察」空法57号63-91頁（2016年5月）
○「民事責任のある世界とない世界、そして保険」岸田雅雄先生古稀記念論文集『現代商事法の諸問題』419-447頁（2016年7月）
2017年
○「保険法における任意規定と強行規定」江頭憲治郎先生古稀記念論文集『企業法の進路』607-648頁（2017年1月）
○「オーバーブッキングという名の商慣習」法学教室444号66-71頁（2017年8月）
○「会社法・証取法以外の分野の判例研究の意義―米国法に内在的な問題を研究する意義を中心に―」旬刊商事法務2146号48-55頁（2017年10月）
2021年
○「サイバーリスクと保険の全体構造」損害保険研究93巻2号1頁-45頁（2017年1月）
判例評釈（日本）
東大時代のもの
2000年
○「地震保険普通保険約款４条２項の保険金額の解釈―保険証券の記載と約款規定の齟齬」ジュリスト1180号84頁～87頁（2000年6月）
○「一 生命保険契約の保険契約者兼保険金受取人である有限会社が意思表示の受領権限を有するものを欠く状態にある場合において保険金請求権の転付債権者に対して告知義務違反を理由とする解除の意思表示をすることの可否
二 保険会社が告知義務違反による生命保険の解除原因を知ったときに解除の意思表示の受領権限を有する者がいない場合における解除原因を知った後１箇月を
経過したときには契約を解除することができない旨の約款の解釈」 法学協会雑誌117巻9号1339頁～1355頁（2000年9月）
○「商法503条2項における『商人』の意義―附属的商行為性推定と会社」ジュリスト1186号107頁～110頁（2000年10月）
2001年
○「会社からの貸付処理による取締役の責任の消滅」ジュリスト1204号84頁～88頁（2001年7月）
○「荷受人の不法行為に基づく請求が信義則により制限された事例―ペリカン便事件最高裁判決」ジュリスト1206号278頁～81頁（2001年8月）
○「生命保険契約の解約返戻金請求権の差押債権者がこれを取り立てるために解約権を行使することの可否」法学協会雑誌118巻11号
1762頁～1786頁
（2001年11月）
神大に着任してからのもの
2003年
○「被保険者が失踪した場合において、保険金請求権の消滅時効の起算点を遺体発見時とした事例」旬刊商事法務1673号35頁～39頁（2003年9月）
○「現地代理店の仮渡に伴う運送人の荷送人に対する責任」ジュリスト1253号208頁～211頁（2003年10月）
2004年
○「主催旅行契約において国内線特定便の提供が命じられた事例」ジュリスト1260号242頁～245頁（2004年1月）
○「傷害保険契約における偶然性の立証責任」旬刊商事法務1708号41頁～44頁（2004年9月）
○「代理人を用いて締結された生命保険契約における告知義務違反」（名古屋高判平成16年1月28日）保険事例研究会レポート191号9頁～19頁(2004)
2005年
○「訴訟担当支配人による訴訟行為の効力とみなし弁済の成否」ジュリスト1285号121頁～124頁（2005年3月）
○「生命保険契約における保険事故の偶然性の立証責任」保険事例研究会レポート199号13頁～23頁（2005年9月）
○「保険金の支払事由を火災によって損害が生じたこととする火災保険契約の約款に基づき火災保険金の支払を請求する場合における火災発生の偶然性の主張立証
責任」民商法雑誌132巻6号207頁～227頁（2005年9月）
2006年
○「生命保険契約の買取に対する保険会社の同意義務の有無（消極）」私法判例リマークス33号126頁～129頁（2006年8月）
○「精密検査の結果異常が発見されなかった場合における異常の指摘の告知の要否」保険事例研究会レポート210号10頁～18頁（2006年11月）
2007年
○「法人の取締役による被保険者故殺と保険者免責の可否」旬刊商事法務1802号45頁～51頁（2007年6月）
2009年
○「傷害保険契約における事故の外来性の意義、因果関係および疾病の影響の立証責任」判例評論604号12頁～20頁（2009年6月）
2010年
○「損害保険代理店の立場を悪用して団体傷害保険契約に加入した無資格の被保険者による保険金の請求が権利濫用に該当すると判断された事例 」損害保険研究72巻3号249～268頁（2010年11月）
○「代理店による保険料の立替払い」保険法判例百選24～25頁（2010年12月）
2011年
○「生命保険契約における無催告失効条項と消費者契約法10条」 私法判例リマークス42号94～97頁（2011年2月）
2012年
○「うつ病患者への乗換募集後の自殺と説明義務違反・告知妨害による不法行為」 保険事例研究会レポート259号10頁～17頁（2012年3月）
2014年
○「簡易生命保険契約における保険契約者の認定」私法判例リマークス48号94-97頁（2014年2月）
○「手形の偽造と手形法8条の類推適用」手形小切手判例百選（第7版）36-37頁（2014年11月）
○「告知義務違反の成否と診査医の過失」保険事例研究会レポート283号11-21頁（2014年12月）
2015年
○「共済契約者が反社会的勢力に該当する場合における共済契約の公序良俗違反と錯誤」平成26年度重要判例解説117-118頁（2015年4月）
2016年
○「車両火災事案において保険金請求者が主張・立証すべき外形的事実」損害保険研究78巻3号177-208頁（2016年11月）
2017年
○「生産物賠償責任保険約款におけるビジネスリスク条項の解釈」私法判例リマークス54号106-109頁（2017年2月）
2019年
○「非公開大会社が選任した会計限定監査役の責任―安愚楽牧場事件」ジュリスト1530号108-111頁（2019年4月）
○「自動車保険契約と請求権代位」ジュリスト1531号（平成30年度重判）111-112頁（2019年4月）
○「宿泊施設の変更と旅行業者の責任」商法判例百選188-189頁（2019年6月）
2021年
○「未成年後見人が未成年者を代理して締結した生命保険契約」ジュリスト1563号113-116頁（2021年9月）
判例研究（米国）
2003年
○「LLC持分の『証券』該当性が否定された事例」旬刊商事法務1666号32頁～34頁（2003年6月）
（→近藤光男・志谷匡史編著『新・アメリカ商事判例研究』121頁～126頁（商事法務、2007年2月）に再録）
2007年
○「自主規制機関とSECの証券規制権限との関係」 旬刊商事法務1792号67頁～70頁（2007年2月）
（→近藤光男・志谷匡史編著『新・アメリカ商事判例研究【第2巻】』227頁～232頁（商事法務、2012年8月）に再録）
2012年
○「CGL保険とD&O保険における防御費用の配分」 旬刊商事法務1961号58頁～62頁（2012年3月）
（→近藤光男・志谷匡史編著『新・アメリカ商事判例研究【第2巻】』46頁～53頁（商事法務、2012年8月）に再録）
その他（学生・実務家向け・コンメンタールなど）
2003年
○「先買権者の売渡請求前の株主による先買権者指定請求撤回の可否」法学教室274号142頁（2003年6月）
2004年
○「誤振込みによる受取人の預金の成否」手形小切手判例百選第6版222頁～223頁（2004年10月）
○山下友信＝神田秀樹編『商法判例集』（有斐閣、2004年9月）分担執筆
2005年
○「被相続人を保険契約者兼被保険者，共同相続人の一部を保
険金受取人とする死亡保険金請求権が特別受益の持戻しの対象となるか」法学教室299号122頁～123頁（2005年8月）
2006年
○「自賠法72条1項後段に基づく損害填補額算定における過失相殺と葬祭費支給額控除との先後関係」法学教室306号別冊付録『判例セレクト2005』20頁（2006年3月）
→ 『判例セレクト2001～2008』161頁（有斐閣、2010年）に再掲。
○山下友信＝神田秀樹編『商法判例集』（有斐閣、第2版、2006年4月）分担執筆
○「保険契約における保険事故の偶然性の立証責任」消費者法ニュース67号20頁（2006年4月）
○ 阿部泰久ほか編代『会社法関係法務省令 逐条実務詳解』819頁～824頁、829頁～831頁（清文社、2006年）
（※ 会社計算規則第150条～第152条、第155条～第156条）
2008年
○山下友信＝神田秀樹編『商法判例集』（有斐閣、第3版、2008年10月）分担執筆
2010年
○山下友信＝神田秀樹編『商法判例集』（有斐閣、第4版、2010年9月）分担執筆
○奥島孝康＝落合誠一＝浜田道代編『新基本法コンメンタール・会社法２』19頁～32頁（2010年9月）
（※ 会社法第301条～第307条）
○「保険業法逐条解説(XXV)」生命保険論集173号229～252頁（2010年12月）
（※ 保険業法第276条～第278条）
2011年
○「保険業法逐条解説(XXVI)」生命保険論集174号213-254頁（2011年3月）
（※ 保険業法第279条～第280条）
○「保険業法逐条解説(XXVII)」生命保険論集175号191-219頁（2011年6月）
（※ 保険業法第281条～第282条）
2012年
○山下友信＝神田秀樹編『商法判例集』（有斐閣、第5版、2012年9月）分担執筆
2013年
○岩原紳作編「会社法コンメンタール第7巻 機関〔１〕」430-464頁（2013年9月）
（※ 会社法331条、332条）
2014年
○落合誠一監修・編著『損保総研コンメンタール（傷害保険・傷害疾病保険）』数項目執筆（損害保険事業総合研究所、第2版、2014年）（2014年7月）
○山下友信＝神田秀樹編『商法判例集』（有斐閣、第6版、2014年9月）分担執筆
2016年
○奥島孝康＝落合誠一＝浜田道代編『新基本法コンメンタール・会社法２』20-32頁（日本評論社、第2版、2016年6月）
（※ 会社法第301条～第307条）
2017年
○「保険業法逐条解説（ⅩⅩⅩⅩⅨ）保険業法第309条」生命保険論集198号115-140頁（2017年3月）
○「保険業法逐条解説（L）保険業法第309条 続き」生命保険論集199号103-132頁（2017年6月）
○山下友信＝神田秀樹編『商法判例集』（有斐閣、第7版、2017年10月）分担執筆
学会報告
○2003年度 日本私法学会 個別報告
「告知義務の意義とその限界」
○2004年度 日本海法学会 個別報告
「海上保険における最大善意の原則について」
○2012年 法と経済学会 シンポジウムパネリスト
「防災と財産権のコントロール」
○2012年度 日本私法学会 ワークショップ
「巨大リスクに対する私法的アプローチ――同時多発テロが提起した問題」
○2015年度 日本空法学会
「巨大リスクと航空会社の責任に関する理論的考察」
○2021年度 日本保険学会全国大会 共通論題報告者・パネリスト
「企業保険のニーズへの対応に必要な研究上の課題 ～新たな研究領域の開拓に際して求められるもの」
○2021年度 日本法と経済学会 討論者
（熊谷啓希氏の「環境汚染賠償保険(EIL保険)と事故防止インセンティブ」に対するコメント）
その他
○金子宏＝新堂幸司＝平井宜雄編『法律学小辞典』（有斐閣、第4版補訂版、2008年） 項目執筆
○井上正仁編集代表『有斐閣判例六法』『有斐閣判例六法Professional』編集協力者（平成25年度版～）
○書評：『自動運転と法』自由と正義69巻9号51頁（2018年9月）