障害学会第9回大会(2012年度)・自由報告

■報告者(共同報告の場合は代表者)
□氏名(ふりがな):臼井(うすい)久(く)実子(みこ)
■報告題目(40字以内):複合差別調査報告に見る障害女性の実態−差別禁止法制定の議論に重ねて−
■発表要旨(2,000字以内)[註、文献、図表等を含む]:

本報告では、DPI女性障害者ネットワークによる『障害のある女性の生活の困難 −人生の中で出会う複合的な生きにくさとは− 複合差別実態調査報告書』をもとに、調査手法の意味と調査報告、また障害者制度改革の最後に策定されようとしている障害者差別禁止法に関する議論への位置づけについて検討していくことにしたい。

当事者による目的志向型の調査というあり方
 この調査は、障害女性当事者へのアンケートと聞き取りを元に、障害女性自身が経験した「生きにくさ」の実態を明らかにしようとしたものだ。アンケート調査は昨年5〜9月に、DPI日本会議加盟団体(当時85団体)やJDF(日本障害者フォーラム)への協力を呼びかけ、ホームページ・ブログ、全国ポリオ会連絡会会報、「点字毎日」等に掲載したほか、関係団体の協力を得て幅広く配布した。回答者は87名、年代は20代から70代までと幅広く、障害も多様な女性たちが回答を寄せる結果となった。聞き取り調査はDPI女性障害者ネットワークの当事者メンバーがインタビュアーとなり、6〜11月に実施。インフォーマントは16名。居住地は沖縄・長野・東京・神奈川・千葉・宮城にわたった。
調査では、当初から、調査主体が、障害女性の多様な生き方が尊重され、自分らしく生きることができる社会を目指して当事者自身が声を発し、法律や制度、施策のあり方をめぐる様々な課題に取り組んでいるグループであることを明確にうたった。そして、その活動の一環として、障害女性の生きにくさの経験について調査したいと考えたこと、実体験を集め分析することによって、問題解決のための方策を思考し、各種施策に有機的に反映させるための一助としたいということを明記した。
その意味で、この調査は、一般的な社会調査というよりは、これまで不可視とされてきた声を可視化させようという目的を共有する仲間たちの声を集め発信するもので、調査という手法をつかった調査者と調査対象者による共同作業と位置付けることができるものだ。

複合差別実態調査の報告
アンケート調査、聞き取り調査を通して最も多かったのが性的被害に関する記述で、回答者の35%がなんらかの被害経験を記した。そのなかには、福祉施設や医療の場で職員から、家庭内で親族から、また、職場や学校で性的被害を受けたというもがあり、いずれも、深刻な被害の実態が記された。病院や施設で異性による介助を強制され性的被害と近接する不快な経験をした回答も複数の人から寄せられた。また、月経の介助を受けずにすむようにと子宮摘出を勧められた経験があるという回答や、子ども時代に優生手術を強制されたという回答もあった。就労に関する経験について記したもののなかには、就職面接における差別的取扱い、職場におけるハラスメント、出産退職を迫られたといった経験が多数寄せられる結果となった。
 アンケート、及び聞き取り調査では、現在もなお、障害女性の多くが、まさに、障害をもち、女性であることによる複合的な困難を生きているということが明らかにされた。
アンケート・聴き取りとあわせて、国や地方自治体の政策文書にみられる障害女性に関する認識や対応も調査した。国の第三次男女共同参画基本計画は、障害女性を含む複合的な困難を抱える人たちの課題について書き込み、課題解決の必要性を示しているものの、具体的な施策はなく、DV防止法(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律)も、改正時に障害がある被害者への配慮も含めた基本的な方針を定めてはいるが、DV被害を受けた障害女性の支援にはつながっていないということが明らかになった。そのため、調査報告書では、政府の障害者関連統計に性別クロス集計もない現状から、実態の可視化に不可欠な集計公表や障害女性当事者の参画促進を提言した。

障害者制度改革への位置づけ
国連障害者権利条約の批准にむけて、2010年から内閣府障がい者制度改革推進会議とその部会にて、当事者参画のもとで国の障害者制度改革が取り組まれている。既に障害者基本法改正と総合福祉部会の議論が行われ、障害者差別禁止法は2013年通常国会に法案提出予定のため、今年は制定を前に議論できる最後の機会である。権利条約は複合差別と障害女性の課題を6条等で明記している。障害者差別禁止法のありかた、障害女性の課題の位置づけをどう考えるか、本報告を受けて障害学会でも議論が深まることを願っている。

参考文献
IMADR-JCマイノリティ女性に対する複合差別プロジェクトチーム(編集)2003『マイノリティ女性の視点を政策に!社会に! 女性差別撤廃委員会日本報告書審査を通して』反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)発行
カラカサン2006『移住女性が切り拓くエンパワメントの道』反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)発行