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「COVID-19 禍における中東欧経済」『国民経済雑誌』第224巻第3号、2021年9月、17-31。 |
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COVID-19 禍は世界経済を急速に縮小させた。欧州連合（EU）は，多年次財政枠組みと復興基金「次世代のEU」によりCOVID-19 禍からの立ち直りを図ろうとしているが，復興基金は，EU
経済をグリーンでデジタル化が進んだ次世代の経済へと構造転換することも目標としている。中東欧経済は，COVID-19 禍により多大な影響を受けただけではなく，次世代の経済への構造転換でも不利な立場にある。EU
は，誰一人として取り残さないため，「公正な移行メカニズム」を設けることとしたが，それは必ずしも十分ではない。COVID-19 下／後の中東欧経済は引き続き厳しい課題に直面することが予想される。  |
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「モルドヴァの経済発展戦略」『国民経済雑誌』第221巻第2号、2020年2月、41-56。 |
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欧州の最貧国の一つであるモルドヴァの経済政策上の論点は、所得格差と新興財閥による汚職対策へと動いてきた。このような問題点を解決する意味でも、モルドヴァは、西（EU）との関係を強化するとともに、西の制度を受入、FDI誘致を基礎とした経済発展により所得を向上させることが必要である。 |
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「ギリシャ経済危機の原因－危機は終わったのか－」井上典之・吉井昌彦編著『EUの揺らぎ』（第11章）勁草書房、2018年2月、229-249。 |
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本論文では、ギリシャ経済がなぜ危機に陥ったのかを、1990年代後半のユーロ採択から始め、2000年代のミニバブル期、そしてユーロ危機後の緊縮財政問題を通して振り返り、ギリシャ政府の努力により財政収支は改善されてきたが、いくつかの根本的な問題が解決されておらず、ある程度の債務削減が必要であることが述べられる。 |
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"Neo-Liberalism or EU Conditions: Economic Policies in the CEECs and
Balkan Countries," in Manabu Sengoku, ed., The Great Dispersion: The
Many Fates of Post-Communist Society, Savic Eurasia Papers, Slavic-Eurasian
Research Center, Hokkaido University, No.11, 2018, 77-88. |
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It was generally said that former socialist central-eastern European countries
were forced to follow neo-liberalism in their transition to market economies.
But, this article emphasises the role of EU conditions in their way to
access the EU. And, the article adds that the EU experiences the enlargement
fatigue, and Balkan countries also are tired to sitting in waiting rooms. |
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「EU加盟後10年を経たルーマニア経済」『国民経済雑誌』第217巻第1号、2017年1月、89-100。 |
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2007年のルーマニアのEU加盟より10年が経過した。この間、既加盟国を上回る高い成長を記録し、既加盟国への経済的収斂は進んできたが、他の中東欧諸国と比較すれば、十分ではない。経済構造改革、そして政治・社会構造改革の遅れが根本的な原因である。また、EUフルメンバーシップを得る上でもいくつかの障害が残されている。これらの問題を克服し、ルーマニア経済が発展していくために直面する課題はきわめて大きい。労働力の国外流出により人口減少を止めるとともに、労働化率を引き上げる一方、固定資本形成を引き上げることが第1に必要である。さらに、海外直接投資の受入による海外技術の国内での消化、国内R&D能力の向上により技術革新（総要素生産性）を加速させていくことがルーマニア経済の発展課題であり、課題克服のため、よりいっそうの構造改革努力が必要である。 |
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「SFRJ後継諸国の経済」月村太郎編著『解体後のユーゴスラヴィア』（第8章）晃洋書房、2017年11月、206-223。 |
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ユーゴスラヴィア連邦共和国（SFRJ）後継7カ国の経済を個々に概観し、そして、後継諸国の競争力は不十分であること、移行政策の進展も不十分であることを明らかにし、これらの問題を克服するため、さらなる直接投資誘致およびそのための地域協力が必要であることを示している。 |
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「日EU・EPA交渉の論点－EU韓国FTAの経験から－」『国民経済雑誌』第213巻第3号、2016年3月、15-30。 |
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2013年3月に交渉開始が決定され、2015年10月までに13回の交渉会合が開かれた日EU・EPAにおいて、日本側は自動車を含めたセンシティブな工業製品の関税撤廃をEU側に求めてきた。本稿では、日EU・EPAにおいてどのような点が重要な交渉事項であることを明らかにするとともに、EU韓国FTAの経験から、関税撤廃後、日本からの輸出が急増するというEU側の懸念は当たりそうにはないことなどを示す。 |
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「中東欧諸国と日本の経済関係－貿易と直接投資－」神戸大学経済経営研究所『経済経営研究（年報）』、第63号、2014年3月、83-108。 |
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欧州の新興市場である中東欧諸国に対し、貿易および直接投資をみることで、我が国の民間経済がどのように対応し、どのように影響を与えているかを考察している。例えば、直接投資の増加に合わせ、輸出が自動車や電気機器から部分品あるいは一般機械へとかわるなど、中東欧諸国経済の高度化に貢献していることが示される。 |
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「ラトビアのユーロ採択と残された課題」『国民経済雑誌』、第209巻第3号、2014年3月、13-25。 |
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ラトビア経済は、グローバル金融危機の影響の後、2011年以降順調に回復し、マーストリヒト収斂基準を満たしたことから、2014年1月にユーロを導入した。しかしながら、ラトビアの一人当たり所得はEU平均の52％であり、競争力は低い。ラトビア政府は、競争力向上のための政策を実施してきたが、それが十分な効果を持ちうるかには疑問が残る。 |
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"Serbian and Croatian Export Competitiveness: A Comparative View,"
in Dimitrijević, Duško and Ladevac, Ivona, ed., Challenges of the 21st
Century and the Region, Institute of International Politics and Economics,
Belgrade, Serbia, 2013, 164-179. |
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セルビア、クロアチア両国の貿易構造と競争力を確認し、両国ともドイツ・イタリア繊維企業の下請縫製を行っていること、また両国とも輸出競争力が弱く、原材料、低付加価値製品を輸出する一方で、乗用車、電器機器、工業機械などの高付加価値製品を輸入していることを示している。 |
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"Japan's Two Lost Decades: Lessons for Today's Euro Crisis?,"
in Farkas, Beata, ed., The Aftermath of the Global Crisis in the European
Union, Cambridge Scholars Publishing, UK, 2013, 36-53. |
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1990年代初頭のバブル崩壊以降の日本の経済停滞を、主として1990年代のバブル処理、2000年代の構造政策の観点に分けその経済政策面から回顧し、その問題点を指摘し、リーマンショック以降のEU経済においても、加盟国政府、欧州中央銀行、企業の大胆な改革措置がなければ、日本と同様に、深刻な経済停滞を迎える可能性があることを指摘している。 |
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"The South and Eastern European Economy as a Periphery of the EU and
their cross border Economic Cooperation," University of Belgrade,
Journal of Asian Studies, Vol.1, No.1, 2012, pp.17-36. |
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セルビアの貿易統計を分析することにより、同国の輸出競争力は低いこと、そして、その原因は、同国がEU既加盟国・新規加盟国との水平分業ネットワークに組み込まれていないことなどにあることが指摘される。最後に、これらの問題を解決するため、既加盟国・新規加盟国との水平分業ネットワークに参入するとともに、CEFTA2006を利用し、西バルカン地域における生産ネットワークを構築することが必要であると主張される。 |
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「ルーマニア経済へのグローバル金融危機の影響とその回復過程」『国民経済雑誌』、第205巻第4号、2012年4月、1-10ページ。 |
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ルーマニアは、2007年のEU加盟が現実化する中でFDIを含めた資本流入が活発化し、高い経済成長を経験することができた。その中で、不胎化措置など過剰流動性に対する金融政策がとられたものの、経常収支の悪化に代表される経済パフォーマンスの脆弱性をかかえていた。この脆弱性は、2008年のグローバル金融危機により顕在化し、ルーマニアは既加盟国を上回る経済の落ち込みを経験した。本稿は、このような2000年代以降のルーマニアの経済パフォーマンスを概観することを目的としている。 |
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「グローバル金融危機下の中東欧経済」比較経済体制研究会『比較経済体制研究』第18号、2012年3月、5-18ページ。 |
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本稿では、なぜ中東欧新規加盟国は2000年代中頃に好景気だったのか、グローバル金融危機でどのような影響を受け、どのような対応をとったのかを概観し、今後の短期的、長期的な対応を考えている。 |
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「セルビアの輸出競争力－西バルカン諸国における域内産業連関の強化に向けて－」『神戸大学経済学研究年報』第58号、2012年2月、47‐70ページ。 |
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セルビアの貿易統計を詳細に見ることによって、同国の競争力の低さがどのような形で表れているかを確認し、今後、問題を克服するためには、西バルカン諸国の域内産業連関を強化することが必要であることが主張されている。 |
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"Future Aspects of the Japanese Oversea Investment: Relationships
with the EU Candidate States," LiCCOSES (Lingua-Culture Contextual
Studies in Ethnic Conflicts of the World), Research Institute for World
Languages, Osaka University, Vol.17, On Borders: Comparative Analyses from
Southeastern Europe and East Asia, March 2011, pp.159-174. |
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We all should admit that the economic relationships between Japan and the
former Yugoslav countries are still very weak. We cannot imagine that the
FYCs can attract a new Japanese big investment in the region. To improve
their intra-regional production networks and to improve their business
environment may help in attracting new smaller projects from Japan. |
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「グローバル金融危機の中東欧経済への影響」『国民経済雑誌』、第201巻第6号、2010年6月、21-33。 |
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グローバル金融危機の中東欧諸国への経済的打撃の第1の要因は、過剰な金融資本の流入によって引き起こされた経常収支赤字、対外債務の拡大であった。第2んは、大手金融機関がこれら諸国から資金を引き上げたことであった。このような金融危機の影響は、各国の為替制度の相違、財政収支のスタンスにより異なっていた。 |
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「中・東欧諸国における政府－企業間関係：EU競争政策との関連で」『比較経済研究』、第47巻第2号、2010年6月、51-57。 |
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中・東欧諸国における政府－企業間関係は、EU加盟交渉の中で、EUの競争・産業政策に準拠することが求められたため、国家投資、投資優遇措置等はむしろ既加盟国を下回る水準にまで低下してきた。もちろん、政府と企業の間に汚職などの非公式な関係が残っていることは否定できないが、これらの非公式な関係は、欧州委員会の政策により矯正され、中・東欧諸国の政府－企業間関係は、旧ソ連諸国と比べて、希薄なものとなるであろう。 |
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「ロシアのマクロ経済と石油・天然ガス：その現状と将来展望」『国民経済雑誌』、第199巻第1号、2009年1月、29-45。 |
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ロシアのマクロ経済の2008年夏までの活況は、天然資源輸出への依存によるものであり、オランダ病に罹病していること、インフレ圧力が高まっているという二つの問題を生じさせている。その天然資源産業の産業構造、生産・輸出動向、ロシア政府の政策を見ると、生産の停滞傾向、政府による関与の増大、西側企業への不信感を与える事件の続発など、幾つかの問題を指摘することができる。石油価格の高騰は終わりを告げる中、石油・天然ガスへの依存から脱却し、経済システムやビジネス環境の整備により製造業の生産性を以下にして高めるかということが今後のロシア経済の課題である。 |
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「ロシアにおけるマクロ経済状況―安定化基金を中心に―」『国民経済雑誌』、第197巻第6号、2008年6月、17-28。 |
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現在のロシアの最大の成長要因は、世界的な石油・天然ガス価格の高騰により輸出収入が増大し、国内消費が拡大していることにある。この時、第1に、ルーブル高によりロシアは「オランダ病」に罹病し、製造業は競争力を失っている。第2に、外貨収入に伴う国内貨幣供給の増加により、インフレ圧力が高まっている、と言われている。インフレ圧力を抑制するため、2004年に安定化基金が設けられ、外貨収入を不退化してきた。しかしながら、外貨収入をインフラ整備、社会保障などに利用すべきであるとの声がしだいに強くなってきており、インフレ圧力はさらに高まる傾向にある。 |
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「移行は終わったか―南東欧新規EU加盟国のケース―」『神戸大学経済学研究年報』、No.54、2008年3月、31-47。 |
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EU加盟を果たした中東欧諸国、とりわけ2007年にEU加盟を実現したブルガリアとルーマニアという南東欧新規加盟国は、EU加盟により市場経済移行を終えたと言ってよいのだろうか。コペンハーゲンEU加盟基準を利用しながら、両国では移行の第1フェーズは終えたと言えるが、第2フェーズや競争力強化の問題はこれからであり、両国で出来上がった市場経済システムも、「カクテル」型市場経済システムとも言うべき歪んだ市場経済システムである。 |
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「ルーマニアの経済パフォーマンスとEU加盟」ユーラシア研究所『ロシア・ユーラシア研究』、第901号、2007年8月、17-28。 |
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ルーマニアは2007年1月1日EU加盟を果たし、市場経済移行の新しい段階に入った。本稿では、1990年以降のルーマニアにおける経済パフォーマンスと市場経済化の歩み、そしてEU加盟交渉の歴史を振り返りながら、競争力というルーマニアが抱える最大の課題について述べている。 |
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「ブルガリアのEU加盟交渉」『国民経済雑誌』、第193巻第6号、2006年6月、59-71。 |
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2004年5月のEU東方拡大第1陣の枠に入ることができなかったブルガリアは、2005年12月に加盟交渉を終え、2007年1月にEU加盟を果たす予定である。とは言え、EUとの譲許条件の解決、ユーロ採択、そして汚職や組織犯罪への対応とブルガリアに残された課題は少なくない。その中でも、現EU加盟国との競争力格差を縮小し、所得水準を引き上げていくかということが今後の課題である。 |
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「ルーマニアにおける経済政策とEU加盟」『神戸大学経済学研究年報』、No.52、2006年3月、1-16。 |
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ルーマニアでは、マクロ経済安定化の遅れから、未だにIMFへの依存を断ち切ることができていない一方で、EUとの加盟交渉の中で現在の経済政策、とりわけ構造政策においては、アンカーはEUへと移ってきた。加盟交渉は終了したが、多くの条件が満たされておらず、今後これらへの対応を行っていかなければならない一方で、原油価格の高騰や民間への信用供与の拡大などから、マクロ経済安定化への強化もIMFから求められている。ユーロ採択を含めて、ルーマニア国民は当面長く困難な道を歩み続けなければならない。 |
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「ルーマニアにおける外国直接投資－誘致政策の有効性の検討－」大阪府立大学『経済研究』第50巻第1号、2004年12月、69-80。 |
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第1に、ルーマニアに対する外国直接投資のトレンドを確認し、第2に、先行研究に基づき、これら外国直接投資の特徴を明らかにし、第3に、外国直接投資関連法をサーベイすることにより誘致政策の有効性の検討を行っています。これにより、ルーマニアにおける外国直接投資誘致政策は、それなりに整備されてきたものの、中欧諸国と比較しても弱いインセンティブしか有しておらず、また対EUとの関係で、今後インセンティブを強化できる見込みはないことから、外国直接投資の誘致のためには、法的・経済的ファンダメンタルズを強化することが肝要であることが述べられています。 |
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「ブルガリアにおける市場経済移行－海外直接投資を中心に－」『国民経済雑誌』、第190巻第4号、2004年10月、45-58。 |
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第1に、ブルガリアの1990年代の経済パフォーマンスを確認し、第2に、今後は、外国投資・技術の利用により経済ファンダメンタルズの底上げをはかる必要があるが、ブルガリアはこの面では中・東欧8カ国と比較して大きく遅れをとっていること、第3に、しかしながら、外国直接投資流入を促すための優遇措置は不十分なものに終っていることを示し、ブルガリアが市場経済移行を完成させ、欧州連合加盟するためには、今しばらくの努力が必要であることが述べられています。 |
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「中・東欧における地域格差」ロシア・東欧学会『ロシア・東欧研究』、第32号、2004年9月、37-47。 |
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中・東欧諸国における3層（国内・諸国内・欧州内）の経済格差を確認し、この経済格差はなぜ生じたのか、この経済格差は今後縮小するのかを検討した。これにより、経済格差は、初期条件と市場経済移行政策の進展度の相違によること、少なくとも短期においてはこの経済格差は縮小しないだろうこと、この経済格差を埋めるためにはとりわけ南東欧諸国はこれまで以上の努力が必要とされること、EUを含めた外国からの支援もこの時に重要な役割りを果たすこと、を示した。 |
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「バルト3国の経済状況と政策課題」広島市立大学国際学部『広島国際研究』第9巻、2003年11月、47-63。 |
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エストニア、ラトヴィア、リトアニアというバルト3国の移行過程、経済パフォーマンス、EU加盟過程を検証し、経済過程は全体としては成功していた、3国は対外不均衡という共通した困難に直面している、軽工業には競争力を持つが、ハイテク・ITを中心とした他産業の競争力は低い、EU加盟後は、中小企業育成を中心として、これら産業の競争力を引き上げ、現EU加盟国との競争にごしていかなければならない、という結論が導き出されています。 |
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「ルーマニアの産業構造と輸出競争力」『比較経済体制学会年報』、第40巻第1号、2003年3月、53-61。 |
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まず産業連関表を利用して、ルーマニアの産業構造が1990年代にどのように変化したのか、あるいは変化しなかったのかを定量的に把握し、次に貿易構造がどのように変化したのかを分析し、産業構造の変化が競争力構造のどのように結びついてきたのかを検討し、最後に輸出競争力のある産業構造を創造するため、ルーマニア政府は産業政策を策定、実施する必要があるとの提言を行っています。 |
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"Industrial Policies in Romania: How to Increase Competitiveness",
Kobe University Economic Review, No.48, 2003年3月、77-94。 |
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ルーマニアにおける輸出競争力を検討し、今後のルーマニア産業の発展可能性を明らかにし、次にルーマニア政府が策定してきた産業政策がこのような発展可能性を考慮したものであるかを検討し、ルーマニア政府における産業政策策定能力の向上が必要であることを主張しています。 |
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「ルーマニアにおける産業政策」『国民経済雑誌』、第186巻第6号、2002年12月、61-75。 |
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ルーマニア政府が2001年、2002年に策定した産業政策を分析し、2001年・2002年産業政策は従来の戦略プログラムと比較すれば優れたものであるが、いまだ産業部門の生き残りのための声を集めたものとの印象をぬぐえないこと、政府内における産業政策策定能力を向上させるための一層の努力、支援が必要であることを議論しています。 |
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「中東欧諸国における中小企業振興政策 ―中小企業の生成･現状･問題―」林昭、門脇延行、酒井正三郎編『体制転換と企業･経営(叢書現代経営学20)』、ミネルヴァ書房、2001年5月、第5章、171-190 |
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｢中東欧諸国における中小企業振興政策」、『神戸大学経済学研究年報』第45号のヴァージョンアップです。 |
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「プーチン政権の経済戦略―1998年危機の原因は克服されたのか―」『国民経済雑誌』、第183巻第3号、2001年3月、51-64 |
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1998年危機がなぜ発生したのかについての分析、そして主として2000年6月に出された｢2010年までのロシア連邦発展戦略｣の分析を通して、現在のロシア経済システムで何が問題であるのか、そしてロシア経済の今後の経済発展にとってどのような経済政策が必要かを分析しています。 |
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"A Preliminary Analysis of Romanian Input-Output Tables", Kobe University Economic Review, No.46, 、2001年3月、41-60。 |
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1990年代に作成されたルーマニアの産業連関表の分析を通して、ルーマニアの産業構造は、市場経済移行の中、どのように変化してきているのかを分析しています。 |
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「ハンガリーにおける市場経済移行とセーフティーネット―年金システムの個人化を中心に―」『比較経済体制学会会報』、第38巻、2001年1月、48-54。 |
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なぜハンガリーにおいて1990年代中頃に年金改革が実施されたのかを、J.コルナイの議論を利用しながら、マクロ経済安定化政策とのかかわりから検討しています。 |
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「ルーマニアにおける市場経済移行 －失われた10年?とEU加盟－」比較経済体制研究会『比較経済体制研究』、第7号、2000年5月、43-52。 |
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ルーマニアにおける90年代の市場経済移行とEU加盟を中心とした2000年代の政策課題について議論しています。 |
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「ルーマニア」小山洋司編『東欧経済』世界思想社、1999年9月、第3部第8章、222-241。 |
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ルーマニアにおける1990年から1998年までの市場経済移行(マクロ経済安定化や私有化)の動き、そしてこの間の経済パフォーマンスとの関係をまとめています。 |
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「ロシアにおける企業未払い問題再論」『国民経済雑誌』、第179巻第5号、1999年5月、77-91。 |
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1996年から1998年上半期までのロシアの未払いデータを分析し、マクロ経済安定化を危くしていることを示すとともに、未払いの発生原因が多岐にわたっていること、未払い問題を根本的に解決するためには、企業の予算制約をハード化する必要があることを議論しています。 |
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「中東欧諸国における産業政策」『比較経済体制学会会報』、第36巻、1999年3月、25-30。 |
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ハンガリー、ポーランドにおける産業政策のフレームワークを概観し、これら諸国の産業政策は、大枠としての政策にとどまっていること、アドホックで十分な調整が行われていないことなどが示され、今後はより包括的な産業政策を策定、実施することが望ましいことを議論しています。 |
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「中東欧諸国における中小企業振興政策」『神戸大学経済学研究年報』、No.45、1999年3月、1-28。 |
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ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、ブルガリアにおける中小企業の発展状況、中小振興政策の現況をまとめ、今後は、中小企業振興への取り組みを強化すること（法令整備、制度強化、産業政策との関連付け)、より多くの国内資金を中小企業振興へ振り向けるための制度作りが必要であることを結論としています。 |
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「移行経済におけるマクロ経済安定化政策」比較経済体制研究会『比較経済体制研究』、第5号、1998年5月、62-70。 |
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市場経済移行国が移行初期に行わなければならないマクロ経済安定化政策とはどのようなものか、をまとめています。 |
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「金融･資本市場の形成」小野堅･岡本武･溝端佐登史編『ロシア経済』世界思想社、第Ⅳ部第3章、1998年5月、202-215。 |
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ロシアの金融市場がどのように発展してきたかをまとめるとともに、金融政策上から見てどのような問題点があるかをしめしています。1998年夏のロシア金融危機の前の論文で、ロシアの金融市場の発達を甘く採点しているところがありますが、ロシアの金融の基本的問題は変っていないと思います。 |
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「ルーマニア市場経済移行の第2ラウンド」『国民経済雑誌』、第177巻第1号、1998年1月、71-82。 |
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ルーマニア経済は1993年よりプラス成長に転じ、移行開始後の「転換不況」は脱したかに見えたが、政権が交代した直後の1997年より再びマイナス成長に陥ってしまった。再び成長軌道へ戻すには、再びマクロ経済安定化に取り組まねばならないとともに、これまで以上の構造転換が必要であることを議論しています。 |
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「ルーマニアにおける労働市場問題」『国民経済雑誌』、第175巻第3号、1997年3月、15-27。 |
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ルーマニアにおける失業問題を議論しており、次のような結論が導き出されています。（1）農村においては、経済状況が悪く、再就職が困難であるため、失業率が高止まりしている。（2）都市においては、相対的に経済状況が良いため、失業率も低いが、就職先としては第3次産業を中心としたヤミ産業が中心である。 |
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「社会主義経済崩壊の基礎理論」『神戸大学経済学研究年報』、No.42、1996年3月、105-130。 |
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社会主義経済が崩壊した原因を（1）1950～60年代、（2）1980年代前半、（3）1980年代後半に行われた議論と実際の政策を組合せながら議論しています。ブルスの議論を援用し、社会主義経済では、企業設立の権限が国家にあったため、科学技術進歩に適合した産業を構築できなかったことが社会主義経済報会の最終的な原因であったことを示そうとしています。 |
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「ロシアにおける企業間未払い問題とマクロ経済安定化」『国民経済雑誌』、第171巻第3号、1995年3月、72-86。 |
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ロシアでは、1992年の市場経済移行開始直後から企業間の未払いが連鎖的に発生することが問題となりました。この原因を分析するとともに、1992年に未払い問題を解決するためにロシア政府、中央銀行がとった措置を説明し、根本的には企業の自己責任を高めるため破産法の執行を実質的なものとする必要があることが議論されています。 |
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「ルーマニアのシステム転換」小野堅・岡本武・溝端佐登史編『ロシア・東欧経済－体制転換期の構図－』世界思想社、1994年9月、第Ⅲ部第５章、222-239。 |
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ルーマニアにおける初期の市場経済移行の進展をとりまとめています。 |
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「社会主義経済体制崩壊と比較経済体制論 －二元論から多元論へ－」比較経済体制研究会『比較経済体制研究』、第1号、1994年5月、64-72。 |
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｢市場経済｣対｢社会主義経済｣という構図であった比較経済体制論は、社会主義の崩壊により、より多次元での市場経済システムの比較へと性格を変えていかなければならないことを議論しています。 |
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「旧社会主義国の市場経済への移行におけるシークエンシングと移行費用」『神戸大学経済学研究年報』、No.40、1994年3月、89-122。 |
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市場経済移行においてどのような政策を、どのような順序で行わなければならないかを整理し、日本では一般に否定的にとらえられているショック療法の有効性を議論しています。 |
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「ルーマニアにおけるマクロ経済安定化政策」社会主義経済研究会『社会主義経済研究』、第20号、1993年9月、35-47。 |
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1990年代初期のルーマニアにおけるマクロ経済安定化政策を取りまとめています。 |
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「ルーマニアにおける私有化の進展と問題点」『国民経済雑誌』、第166巻第6号、1992年12月、69-86。 |
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ルーマニアにおける1990～92年の私有化政策に関する議論の整理と、1991年私有化法の内容･施行状況をとりまとめています。 |
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「1989年のソ連経済」『国民経済雑誌』、第161巻第6号、1990年6月、79-97。 |
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1989年の旧ソ連のマクロ統計データを整理し、貨幣供給の急増から隠されたインフレが進行していることを実証しています。 |
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「ソ連科学技術組織の経済計算制への移行」『神戸大学経済学研究年報』、No.36、1990年3月、73-93。 |
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旧ソ連末期のペレストロイカ期、科学技術組織の経済効果を高めるため、独立採算制の導入、強化が言われていることをまとめています。 |
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"Development of the Soviet Computer Industry: Can the USSR be a High-Tech
Economy?", Kobe University Economic Review, No.34、1989年3月、69-80。 |
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第2次大戦後の旧ソ連でのコンピュータの発達と、なぜこれが経済発展と結びつかなかったかを経済、政治、文化等の広範な側面から議論しています。 |
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「ペレストロイカ下の新しい科学技術組織－部門際科学技術コンプレクスの創設について－」『国民経済雑誌』、第158巻第1号、1988年7月、59-74。 |
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ペレストロイカ期に、科学技術の進歩を促進するため創設が言われた部門際科学技術コンプレクスとはどのようなものかをまとめています。 |
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「ソ連における技術移転問題－経済体制論的視点から－」『神戸大学経済学研究年報』、No.34、1988年3月、93-124。 |
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なぜ旧ソ連では科学技術の進歩が経済発展と結びつかなかったのかを、経済システム論の視点から、ゴムルカの帽子状曲線などを使いながら議論しています。 |
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「ソ連に於ける科学技術政策－科学生産合同の展開について－」『神戸大学経済学研究年報』、No.33、1987年3月、107-137。 |
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旧ソ連において、科学技術進歩を促進するため1970年代に創設が急がれた科学生産合同とはどのようなものであったのか、その問題点はどのようなものかをまとめています。 |
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「ソ連工業における労働組織・刺激のブリガーダ形態」『六甲台論集』、第32巻第1号、1985年4月、67-78。 |
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1970年代の経済停滞を脱するため、より小さな単位での労働組織の再編が行われたが、その内容、問題点などを議論しています。 |
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「計画作成過程における集権化・分権化基準」『六甲台論集』、第31巻第1号、1984円4月、54-66。 |
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1930年代のランゲ、1950年代のアロー＝ハーヴィッツにはじまる計画策定モデルを整理し、いくつかの次元からその集権度・分権度を比較しています。 |
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