地方交付税

１．歴史

昭和１１年

臨時町村財政補給金規則 （財政が窮乏している市町村に対して財政援助を行う）

昭和１２年

臨時地方財政補給金（市や府県も交付の対象に加えられる）

昭和１５年

地方分与税制度

還付税と配付税

還付税・・・昭和１５年の改革で地方に移譲された地租、家屋税、営業税を国が徴収し、全額を徴収地の道府県に還付する。

配付税・・・所得税、法人税、入場税および遊興飲食税の一定割合を徴収地に関係なく財源調整的に配付する。

昭和２２年

還付税制度廃止。配付税は地方分与税と改称。

昭和２３年

地方分与税は再び地方配付税と呼ばれる。

昭和２５年

シャウプ勧告に基づく「地方財政平衡交付金制度」が創設される。

昭和２９年

地方交付税制度開始。

２．地方交付税のしくみ

• 普通交付税（総額の94％）と特別交付税（総額の6％）
  　前者は、標準的な行政サービスの確保を目的とし、すべての交付団体に交付され、財政調整制度の中心的役割を果たしている。後者は、�@基準財政需要の中に算定されていない特別の財政需要がある場合、�A基準財政収入が過大に算定されている場合、�B普通交付税の算定が終わった後に災害が発生したりして、特別の財政需要が生じたり、また税収が減少した場合、に交付される。普通交付税を補完するものである。

• 普通交付税額≒財源不足額＝基準財政需要額−基準財政収入額

• 普通交付税が交付される団体を通常「交付団体」、また交付されない団体を「不交付団体」と呼んでいる。

• 財政力指数
  　基準財政収入額を基準財政需要額で割った値の３年度分の平均値

• 基準財政需要額＝測定単位の数値×単位費用×補正係数

  測定単位

  財政需要を測定するための尺度（例：消防費の場合は人口、警察費の場合は警察職員数、道路費の場合は面積・延長など）

  単位費用

  測定単位の単価である。道府県では人口170万人、市町村では人口10万人の団体を標準団体として想定し、そこで合理的かつ妥当な水準で行われた場合の行政の費用。

  補正係数

  測定単位の数値を補正することによって、人口急増地域、過疎地域、積雪寒冷地などの地域特性を調整するもの。�@種別補正（同一の測定単位のうちに種類の区別があり、その区別ごとに単位当たり費用に差があるものについて、その差を反映させようとするもの）、�A段階補正（測定単位が大きくなるにつれて、単位当たり行政費用が小さくなる傾向があることに関する補正）、�B密度補正（人口密度等のいかんによって行政費用が割高または割安となることに関する補正）、�C態容補正（各地方公共団体の社会的、経済的、制度的な態容のいかんによって単位当たり行政費用に差異が生じることに関する補正）、�D寒冷補正（寒冷、積雪地帯で生じる暖房費などの特別の財政需要を基準財政需要額に算入するための補正）などがある

• 基準財政収入額＝（１−留保財源率）×｛法定普通税の収入見込額＋自動車取得税・軽油引取税の収入見込額−市町村への交付金額）＋消費譲与税｝＋消費譲与税以 外の地方譲与税額

  →　留保財源率がもうけられている理由：�@基準財政需要の中に地方団体が行うすべての活動の経費が織り込まれている訳ではなく、地方独自の行政を行うための財源を確保しておく必要がある。�A地方税収の全額を基準財政収入額に算入すると、地方税収の増額は同額の交付税の減少を意味し、地方団体の税源を育成する努力を喪失させる。

３．地方交付税の機能

　　　財源保障機能と財源調整機能（２章の財源保障とコントロールの項も参照）

財政余剰

４．地方交付税の財源調整効果

平成４年度決算（全国平均を100とした値）

平成４年度決算（１人あたりの各地方の収入を全国平均を100とした値）

• その種類
  1. 国庫負担金
     　地方団体が行う仕事のうち国家的利害が強く、国の負担割合が法令で定まっているもの（1.一般行政費国庫負担金・・・普通国庫負担金とも呼ばれ、国と地方相互の利害に関係がある事務でなお国が進んで負担する必要のある経費に関するもの、義務教育費、生活保護費、保健所費、老人保険費、児童保護費など，2.建設事業費国庫負担金・・・公共事業費国庫負担金とも呼ばれ、国民経済に適合するように樹立された計画にしたがって行われる経費に関するもの、道路・河川・港湾等の土木施設、林道・漁港等の農林水産施設、公営住宅、児童福祉施設などの建設に係わるもの，3.災害復旧費国庫負担金）
  2. 国庫委託金
     　ほんらい国の仕事であるものを行政効率の観点から地方に委託する場合に交付される国庫支出金で、委託費とも呼ばれる。機関委任事務に対する国庫の負担であり、国会議員の選挙費、国の統計調査費、外国人登録事務費などがある。
  3. 国庫補助金
     　国が政策上の見地から特定の施策を推進・奨励するために交付される「奨励的補助金」と地方団体に対して特定の経費の負担軽減を図るために交付されるものを「財政援助的補助金」と呼んでいる

• 特定補助金としての国庫支出金
  • スピルオーバー効果の解消手段
    　ある地方団体の公共サービスが、その境界を超えて他の地方の住民にも利益を及ぼす（spill-over）とき、どのような費用負担配分が必要か。
    →利益の拡散現象は、一種の外部経済効果と考えることができ、（正の）外部経済効果があるときは、財の消費量は最適量以下になる。地方団体相互間で応益的な費用の分担をすべきであるが、実際上は困難である。そこで、中央政府が拡散した利益の受益者に代わって費用の一部を負担する（=特定補助金の交付）考えが出てくる。

  • 価値財供給促進のための手段
    　中央政府の立場からみて地方政府による供給量が増加し、住民の消費量が増加することの望ましいと思われる公共サービスの供給を促進するために補助金を交付する。

• 超過負担問題

  単価差：実際の経費よりも低く補助単価が決められることから発生するもの
  数量差：補助対象の数量（保育所の保母数など）を低く見積もるところから発生するもの
  対象差：補助対象を狭く限定する（土地を対象除外とするなど）ところから発生するもの
  

  

• 補助率問題
  高率補助率等の取り扱い

  

  *印は恒久化措置を表す。

• シャウプ勧告における国庫支出金

  　行政責任明確化の原則から１つの行政事務に複数段階の政府が関与することを否定した。
  　　　　　　　　↓
  

  • 国庫負担金制度
    　�@国と地方との責任を混乱させる傾向がある
    　�A不必要に地方当局を中央政府の細かい統制下に置く
    　�B補助金額の決定に際し、国と地方との間で摩擦が生じる
    　�C負担金の交付は富裕団体に対しても貧困団体に対しても同一の率でなされ、財政力の均衡化に役立たない
    　�D地方団体は国庫負担金の対象となる事務を優先させ、負担金が交付されない事務をおろそかにする
    　�E国庫負担金の対象の選択、国の負担率の決定が独善的になりがち
    →国庫負担金制度は早急に廃止されるべき

  • 国庫補助金制度 　補助金の対象としては新しい行政が選ばれるべきであり、地方団体固有の事務および地方団体の事務として十分に同化した事務に対しては与えるべきではないと考えた。
    →補助金は「指導の道具」であって「支配の道具」ではない。補助対象事務が全国的に定着して地方団体固有の事務となることを期待し、この期待が実現したときには補助金は廃止されて、その財源は税や交付税によって賄われるようになる。そしてまた新しい補助対象が選ばれる。

米原淳七郎『地方財政学』有斐閣，1977年。
和田八束・野呂昭朗編『現代の地方財政』有斐閣，1992年。