１２月１７日

　直接税と間接税

　　納税者＝担税者と予定　→　直接税
　　納税者≠担税者と予定　→　間接税

税率構造

税源と賦課

担税力（taxable capacity）をもつと考えられる税源（sources of taxation）を選び，それを具体的に示すような課税対象となる物件を決める。この物件を課税客体（tax objects）という。そしてこの課税客体を具体的な数量で表す課税標準（tax base）を設定し，それに対して税率を乗じる。

税率と税率構造

税額は，課税標準に法定の一定比率を掛けて算定される。その比率を法定税率（staturory tax rate）または単に税率（tax rate）という。

従価税と従量税の区別。

　所得税の場合，課税所得＝所得（Ｙ）−課税最低限（Ｅ）で，法定税率をｔとすると，税負担（Ｔ）は，

Ｔ＝ｔ（Ｙ−Ｅ）

Ｔ／Ｙ＝ｔ（１−Ｅ／Ｙ）を実効税率（effecitive tax rate），または平均税率（average tax rate）という。限界税率（marginal tax rate）は，ｔ'＝△Ｔ／△Ｙ＝ｔ＋（Ｙ−Ｅ）△ｔ／△Ｙ　となる。

課税客体　↑　：　実効税率が一定　→　比例税（proportional tax）
課税客体　↑　：　実効税率が上昇　→　累進税（progressive tax）
課税客体　↑　：　実効税率が低下　→　逆進税（regressive tax）

税収の弾性

税収の弾性：ＥＴ＝（Ｙ／Ｔ）（△Ｔ／△Ｙ）＝ｔ’／ｔ

　比例税：　ＥＴ＝１
　累進税：　ＥＴ＞１
　逆進税：　ＥＴ＜１

転嫁：税をかけられた者以外の第３者に税負担を転移すること
帰着：特定の租税が最終的に誰かの負担になること

1. 前転（forward shifting，商品価格引き上げによる生産者→消費者などの取引の前方への負担の転移）
   
2. 後転（backward shifting，要素価格引き下げなどによる要素供給者←生産者の転移）
   
3. 消転（transformation，生産性の上昇などによる負担の消滅）
   
4. 還元（capitalisation，財産価格下落による購入者の負担回避）
   
5. 更転（onward shifting，転嫁過程が続くこと）

１０月１５日の授業ノート を参照のこと。

公平基準，効率基準，実施基準

公平性の基準
　◇利益説による場合
　◇能力説による場合
　　　水平的公平（horizontal equity）：等しい経済状態にあるものを等しく扱う
　　　垂直的公平（vertical equity）　：異なる経済状態にあるものを異なるように扱う