現代の民主主義では，個々の投票者が直接的な意思表示を行って多数決によって公共的意思決定を行うことが基本であると考えられている。
�@投票のパラドックス（Voting Paradox），単峰型選好（Single Peaked Preference），中位投票者（Median Voter）モデル
�A単純多数決では選好の強度を表せないのが問題である。→点数投票（point voting）制を採るか，票の取引（logrolling）の政治活動を行うかのどちらかである。
�B�@，�Aでは，少数派の意見がどの程度採用されるのかの保証がない。そこでより説明力の強い全員一致のルール（unanimity rule）が考え出される。
→１９世紀末のヴィクセル（Wicksell, K.）による個人選好による政治力学を配慮した相対的同意のルールの提唱
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租税を公共財の価格（租税価格）と考えて公共選択を経済分析のフレームワークで解釈する
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リンダール・モデル（Lindahl Model）
�@ダウンズ（Downs, A.）の議論
�Aタロック（Tullock, G.）とダウンズの議論
�Bニスカネン（Niskanen, W. A.）のモデル
下図でＢ＝ａＧ－ｂＧ2，Ｃ＝ｃＧ（ａ，ｂ，ｃは定数で，Ｇは公共財の供給量）とすると，Ｂ－Ｃの極大点ではＧ＝（ａ－ｃ）／２ｂとなり，Ｂ＝Ｃの点ではＧ＝（ａ－ｃ）／ｂとなる。
→市民の需要で決まる公共財の効率的な水準以上に政府の財・サービスが増えるという，政府の失敗（government failure）の可能性を示唆
→ 私益説は公共選択について重要な貢献をしたが，政治問題への経済分析の適用という基本的立場をとっていることからいくつかの問題点がある。