１１月１９日

1. 編成・成立過程

   各省庁より概算要求書の提出（８月末まで）：概算要求基準（シーリング）
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   　　　予算査定　　　（９月上旬〜１２月下旬）
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   　　予算編成方針　　（１２月下旬）
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   　大蔵原案閣議提出　（１２月下旬）
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   　　内示と復活折衝　（１２月下旬）
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   　　　概算閣議　　　（１２月末）
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   　　国会での審議　　（年明け）

2. 執行過程
   • 新年度に入っても予算が成立していない場合→暫定予算を組む（本予算成立後は本予算に吸収され，それまでの暫定予算に基づく支出等は本予算に基づいて行われたものとみなされる）
     
   • 国会で議決するのは，歳出予算の「項」だけ。「目」にしたがって各省庁の長は予算を執行。
   • 年度内でどうしても予算を補修する必要がある場合には，１．あらかじめ予算総則に規定して国会の議決を受けた範囲内で，大蔵大臣の承認を経た上で実行される，異なる組織間または異なる「項」間の経費の融通である「移用」を行うか，２．同一組織内の，同じ「項」内の「目」間の経費の融通である「流用」を行う必要がある。
   • 本予算作成後の事情に基づき，本予算を追加，変更する予算を補正予算という。補正予算成立後は，本予算と一体として執行される。

3. 決算過程

   　出納整理期間を経て，各省庁の長が決算を作成して，大蔵大臣に決算報告書などを送付する。大蔵大臣はこれに基づいて決算書を作成し，閣議決定の後，会計検査院に送付する。内閣は，会計検査院から検査報告書を受け取り，決算を国会に提出する。国会では，決算委員会で審査，本会議で報告・議決が行われるが，決算自体が国会の議決事項ではないので，予算執行はもちろん，予算編成への影響力も小さい。

予算編成，予算執行，決算の予算循環過程

■予算の内容

1. 社会保障関係費
   • 社会保険費
   • 社会福祉費
   • 生活保護費
   • 保健衛生・失業対策費
2. 文教及び科学技術振興費
3. 公共事業関係費
4. 地方交付税交付金等

間接民主制（または代表民主制）と集合的選択（collective choice）の問題
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集合的選択の問題を解明する方法として，「公益説」（public interest approach）と，「私益説」（private interest approach）がある。

• 公益説
  
  1. マックス・ウエーバー（Weber, M.）の接近法
  2. ケインズ（Keynes, J. M.）の「ハーヴェイ・ロードの前提」
  3. ウィルダフスキー（Wildavsky, A.）の議論（増分主義（incrementalism））