１月２８日

�氈D新正統派

　「公債発行はそれが内国債である場合，(1)公債発行国の国民は､(2)公債発行時も公債の
償還時も，(3)１国内の利用可能な資源の減少という意味では負担を負わない」
　
�ﾓ　ある時点で１国で利用可能な資源の量は限られており，公債発行はそれがあった場合
　　でも，資源が国内にとどまる限り１国全体で利用可能な資源量は同じで，この点は租
　　税による資金調達と何ら変わらない。
　
（モデル）
　
((内国債の場合))
 
今期（第１期）に政府は政府支出Ｇ１を行うために，公債をＢ発行し，国民が所得Ｙ１から
公債を買うものとする。したがって国民の今期の消費額Ｃ１はＹ１−Ｂとなる（簡単化のた
め貯蓄は考えない）。次期（第２期）になり国民は公債の償還を受け，利子率をｒとして
元利合計で（１＋ｒ）Ｂを受け取る。政府は公債の償還のためにこの（１＋ｒ）Ｂに等し
いだけ国民から税金Ｔを徴収すると，政府の手元に残る金Ｇ２はＴ＝（１＋ｒ）Ｂだから
０であり，国民の消費額Ｃ２は所得Ｙ２に公債償還額（１＋ｒ）Ｂを足したものから税金Ｔ
を引いたものだから，結局Ｙ２に等しくなる（(1)式）。
 
(1)　　　
 
　
((課税の場合))
 
今期の政府支出Ｇ１を公債発行ではなく，公債発行額と同額の税金で賄う場合，国民の今
期の消費額Ｃ１はＹ１−Ｔ，政府支出額Ｇ１はＴで，いずれも公債発行の場合と同額である。
次期の消費額Ｃ２は公債償還の必要がないためＹ２であり，政府は国民から税金を徴収しな
いので政府の手元に残る金Ｇ２は０である（(2)式）。したがって，公債発行，税金徴収い
ずれの場合を考えても，第１期にこの国で利用可能な資源はＣ１＋Ｇ１＝Ｙ１であり，第２
期にはＣ２＋Ｇ２＝Ｙ２であって変化がないことになる。
　
(2)　　　
 
　
((外国債の場合))
 
(3)　　　
 
　
第１期にはこの国全体での利用可能な資源量がＹ１＋Ｂに増える（反対に外国ではＢだけ
利用可能な資源量が減る）が，第２期には外国債の償還のための課税により国民の消費額
はＹ２−Ｔ，政府の手元に残る金は０で，この国全体での利用可能な資源量が公債の利払
いを含めた償還分だけ減っている。
　
�ﾓ　第１期には公債発行により利用可能な資源が増加し，第１期に存在する世代に便益を
　　与えるが，公債償還の第２期には国内で利用可能な資源が減少し，第２期に存在する
　　世代に実質所得の減少という負担を押しつける形になる。
　
（注意点）
　
　上の内国債の議論が成り立つためには，内国債を公債発行国の国民が購入するという条
件が必要であるということである。もし内国債を自国以外の人が購入し，得られた資金で
政府が外国から必要な資源を輸入すると，内国債の場合でも(1)式は(3)式に変わることに
なる。
　

　

��．ブキャナン

　
　「公債発行により，(1)公債発行国の国民は､(2-1) 公債発行時に，(3-1)効用の低下と
いう意味では負担を負わないが，(2-2) 公債の償還時には， (3-2)納税者の効用の低下
という形で納税者が負担を負う」
　
�ﾓ　主観的負担論
　
ブキャナンは公債負担の定義を新正統派のように１国で利用可能な資源量の減少とせず
に，個人の効用の減少とした。先の新正統派の議論になぞらえると，政府支出を租税で
賄った場合，課税によって本来ならば民間で利用可能であった資源が政府のものとなり，
租税徴収時の個人が負担をすることになるが，公債によって政府支出を賄った場合，利用
可能な資源が政府に移る点は租税の場合と同じだが，公債購入者は自分の意志で現在消費
と引き換えに公債という資産を購入するのだから現時点では負担を被らないし，公債購入
者以外の負担もない。ところが，公債償還時には公債保有者は元利合計分が手元にはいる
ので効用の低下は起こらず，償還のために課税される将来時点の納税者は課税一般と同じ
く効用の低下を被る。
　
�ﾓ　公債を負担するのは公債償還時の納税者，つまり将来世代であり，内国債と外国債を
　　区別した新正統派の議論があてはまらなくなる。
　

　

�｡．ボーウェン・デービス・コップ

　
　「公債発行により，(1-1)公債発行時の国民は，(2-1)生涯を通じて，(3-1)生涯消費の
減少という意味では負担を負わないが，(1-2)公債償還時の国民は，(2-2)公債償還時に，
(3-2)生涯消費の減少という形で負担を負う」
　
�ﾓ　異世代間で負担の転嫁が起こることを示す。
　
　
((第１期に公債を発行し，第２期に若年世代が公債を償還する場合))
 
(4)　　　
　
今期（第１期）に政府は政府支出Ｇ１を行うために公債をＢ発行し，来期（第２期）に公
債を償還するものとする。今期には老年世代である第１世代と若年世代である第２世代が
生活しており，今期首に第１世代が公債Ｂを政府から購入し，今期末に第２世代にＢで売
り渡すものとする。第１世代の今期（第１期）の消費Ｃ１１はＹ１１に等しく，第２世代の
今期の消費Ｃ２１は今期の所得Ｙ２１から第１世代の公債購入分Ｂを差し引いたＹ２１−Ｂと
なる。第１世代は来期（第２期）にはもう存在しないと仮定すると，第２世代の来期の消
費Ｃ２２は来期の所得Ｙ２２から公債償還分を加えたものから，償還のために取られる税金
Ｔを差し引いたＹ２２になる。第１世代の生涯消費は生涯所得Ｙ１１のままだが，第２世代
の生涯消費は現在価値に割り引くと，
　
(5)　　　
　
となって，公債発行分だけ減少する。
　
�ﾓ　生涯消費の減少という意味で負担をとらえると，公債の負担は第１世代から第２世代
　　に転嫁されたことになる。
　
（結論が成り立つための前提条件）
　
第１に，第２世代は次なる世代に更に公債を売却しないということである。もし売却すれ
ば次の世代以降に負担がかかることになる。
　
第２に，第２期に公債を償還するための税金を同じ第２世代の人が払うということである。
もし，償還額（１＋ｒ）Ｂを次の世代の人からの税金で賄うとすると，
　
Ｃ２２＝Ｙ２２＋（１＋ｒ）Ｂ
　
となり，生涯消費も
　
Ｃ２１＋Ｃ２２／（１＋ｒ）＝Ｙ２１−Ｂ＋Ｙ２２／（１＋ｒ）＋Ｂ＝Ｙ２１＋Ｙ２２／（１＋ｒ）
　
となって，第２世代は何ら負担せず，次の世代に負担がかかるということである。
　
最後に第２の前提と関連するが，第１世代は税金を支払わないということである。この
点を少し詳しく見る。今期の政府支出Ｇ１を公債発行ではなく，第２世代からの税金で
賄うとすると，（6）式に見られるように，第１世代の生涯消費はやはりＹ１１であるが，
第２世代の生涯消費はもしＴ＝Ｂであるとすると，(7)式となり，公債発行の場合と同じ
になる。
　
((第１期の政府支出を若年世代の税金によって賄う場合))
 
 
(6)　　　
 
　
(7)　　　
　
�ﾓ　公債発行の場合は生涯消費の減少は公債の償還時である第２期に起こるが，課税の場
　　合は課税時点である第１期に起こる。いずれの場合も第１世代が税金を支払っていな
　　いという点から導き出され，負担の時点の相違を除けば公債発行と課税は変わらない
　　ことになる。
　

　

�｢．モジリアーニ

　
　「公債発行により，(1)将来の国民は，(2)将来時点で，(3)資本ストックの減少ならび
にそれに伴う将来所得の減少という形で負担を負う」
　
�ﾓ　資本ストックの減少が将来長期にわたって所得の減少をもたらすと考えることから，
　　公債償還時以降の世代にわたってまで影響が及ぶと考える。
　
完全雇用経済を前提とし，公債発行と課税による資金調達において，民間資本がどれ位削
減されるかを比較する。まず公債発行による資金調達を考える。政府支出ＧをΔＧだけ増
やすために公債をΔＢだけ発行するものとする。完全雇用経済だから，総需要は一定で消
費支出Ｃ，投資支出Ｉ，政府支出Ｇの増分の合計は０となる。つまり，
　
	ΔＣ＋ΔＩ＋ΔＧ＝０
　
である。ここで消費支出は所得から税金を差し引いた可処分所得のみに依存すると仮定す
ると，税金は公債発行により一定水準に保たれるから，可処分所得は変化せず，ΔＣ＝０
となる。したがって，
　
	ΔＩ＝−ΔＧ＝−ΔＢ
　
となり，資本ストックがΔＩ減ることになる。これに対し，政府支出増を増税（ΔＴ）で
賄った場合，消費支出は増税分に限界消費性向ｃを乗じた分だけ減少するので，
　
	ΔＣ＝−ｃΔＴ
　
となる。民間投資は完全雇用経済の仮定の下では，
　
	ΔＩ＝−（ΔＣ＋ΔＧ）
	　　＝−（−ｃΔＴ＋ΔＴ）
	　　＝−（１−ｃ）ΔＴ＝−ｓΔＴ＝−ｓΔＧ
　
減少する（ただし，ｓは限界貯蓄性向でｓ＝１−ｃ）。
　
�ﾓ　ΔＧが公債発行と課税による場合とで等しいとすると，民間投資の削減分は公債発行
　　による場合の方が，ΔＧ−ｓΔＧ＝ｃΔＧだけ多いことになる。
　

　

�｣．等価定理

　
　公債発行も課税もそれが国民経済に与える影響は実は同じであるとする見解が古くから
存在していた。「等価定理」と呼ばれるものがそれであり，この見解によると公債発行は
課税の単なる繰り延べにすぎなくなる。
　
（モデル）
　
ある世代が今期（第１期）で政府支出を賄うために課税されるか公債購入をするかのどち
らかで，公債購入の場合，来期（第２期）で公債償還のために課税されるものとする。
　
((今期の政府支出を課税によって賄う場合))
 
今期の政府支出Ｇ１を課税Ｔ１によって賄うと，この世代の消費可能額Ｃ１は今期の貯蓄
をＳ１とすると，
　
Ｙ１−Ｓ１−Ｔ１
　
となる。来期においても政府は税金Ｔ２で政府支出Ｇ２を賄うものとすれば，来期の消費
Ｃ２は，今期から来期へかけての利子率をｒとすれば，
　
Ｙ２＋（１＋ｒ）Ｓ１−Ｔ２
　
となる（(8)式）。
　
(8)　　　
 
この世代の２期間にわたる予算制約は(9)式のようになる。
　
(9)　　　
　
((今期の政府支出を公債発行によって賄う場合)
　
一方，今期の政府支出を公債発行Ｂによって賄うとすると，今期の消費，政府支出は（10）
式の第１式，第２式のようになる。来期も政府支出Ｇ２を行うが，公債償還のための元利
払いも課税によって賄うとし，民間貯蓄と公債に対する利子率が等しいとすると，来期の
消費は（10）式の第３式のようになる。このとき，この世代の２期にわたる予算制約はや
はり（11）式のようになって，課税の場合と同様になる。しかも今期と来期の政府支出の
水準が同じであれば，世代全体としてみれば，今期と来期の消費額も課税の場合と同じに
なる。つまり，ある時点での政府支出を課税で賄おうが，公債発行で賄おうが，国民経済
に与える影響は等しいということになる。
　 
(10)　　　
 　
(11)　　　
　
�ﾔ　この議論はある世代の生存中に公債の償還をその世代自身によって行うことを前提と
　　している。ボーウェン・デービス・コップの議論のように，公債償還を先送りして，
　　将来世代に負担を転嫁できる可能性も残っている。
　
�ﾓ　償還が将来世代によって行われたとしてもなおかつ負担は将来世代に転嫁されないと
　　いう新たな議論が１９７０年代になって出る。バロー（R.J. Barro）は公債発行時の
　　世代が公債償還時の世代に公債負担を転嫁しないように遺産相続をする可能性を考え
　　た。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　�ﾖ
　
（ライフサイクルモデルによる説明）
　
((第１世代が第２世代のことを考慮しない場合))
 
第１世代が第１期に公債を購入し，第２期に第２世代によって償還されるが，第１世代は
第２世代のことを全く考慮しないケースを扱う（(12)式）。第１世代の今期（第１期）の
消費Ｃ１１は所得から貯蓄Ｓと公債購入分Ｂを引いたＹ１１−Ｓ−Ｂで，公債発行分Ｂは今
期の政府支出Ｇ１に充てられる。第１世代の第２期の消費Ｃ１２は第２期の所得と，公債償
還分の合計となり，第１世代の生涯の予算制約は（13）式となって，公債発行がない場合
と同様になる。第２世代の第２期の消費は所得から公債償還分を差し引いたＹ２２−Ｔとな
り，第２世代が公債を負担していることになる。
　 
(12)　　　
 
(13)　　　
　
((第１世代が第２世代のことを思いやり遺産を残す場合))
 
第１世代が第２世代のことを思いやって，第２世代が第２期の公債償還に耐えられるよう
に第２世代に公債発行額と同額の遺産Ｂを残すものとする。したがって，第１世代の生涯
の予算制約は（15）式となって，ちょうど公債発行額，つまり第２世代への遺産贈与額だ
け（13）式の場合より減少している。そのかわりに第２世代は第１世代から受けた遺産額
が第２期には（１＋ｒ）Ｂになっているので，ちょうど公債を償還できるようになり，自
らは公債を負担しなくてもよくなる。
　
(14)　　　
 
(15)　　　
　
((第１期の政府支出を第１世代からの課税で賄う場合))
 
第１期の政府支出を公債発行の代わりに第１世代からの課税で賄うとすると，（16）式に
みるように第２世代は（14）式と同様で，第１世代の生涯の予算制約もＧ１が同じであれ
ば，（15）式と同じになる（(17)式）。つまり，将来世代への遺産を考えれば，課税も公
債発行もその効果は同じになると言うことが出来る。
　
(16)　　　
 
(17)　　　
　
�ﾓ　この命題が完全に成立するならば，公債発行によって需要増加をはかる政府の財政
　　政策は，公債発行と同額の個人貯蓄増となって，経済全体として需要増加が起こら
　　ず，無効となってしまう。
　
�ﾓ　この命題はその前提となっている個人の合理的期待形成理論とあいまって，論争を
　　引き起こしたが，現在では実証研究により，中立性命題がどのような状況で，どの
　　程度あてはまるかに関心が移ってきているといって良い。

参考文献：玉岡　雅之「公債」（入谷純・岸本哲也編著『財政学』八千代出版，1996年所収）

1. 国債残高がゼロ
2. 国債発行がゼロ
3. 特例国債発行がゼロ
4. 国債費を除いた歳出入の均衡（国債費＝国債収入）
5. 特例国債の国債費を除いた経常部門の収支均衡
6. 国債残高の対ＧＮＰの減少
7. 歳出に占める国債費の割合を一定化
8. 国債残高の対ＧＮＰ比を一定化
9. 国債費を除いた部分の黒字化
10. 特例国債の国債費を除いた部分の黒字化