１月２１日

◇一般売上税の仕組み

一般売上税の数値例

前提：１．税率は10％　２．各業者は課税前の付加価値を課税後も一定に保つような価格設定をする。

(1)課税前



(2)製造業者売上税



(3)卸売売上税



(4)小売売上税



(5)取引高税



(6)付加価値税（税額控除法）


税額控除法の付加価値税

(1)税率一定（ｔ）の場合

課税後価格は（税込み）仕入価格＋付加価値＋納税義務額より、

p1'=0+v1+tv1=(1+t)v1

p2'=(1+t)v1+v2+t(v1+v2)-tv1=(1+t)(v1+v2)

p3'=(1+t)(v1+v2)+v3+t(v1+v2+v3)-t(v1+v2)=(1+t)(v1+v2+v3)

総税収　Ｔ=tv1+t(v1+v2)-tv1+t(v1+v2+v3)-t(v1+v2)=t(v1+v2+v3)

(2)税率が異なる場合（製造：t1、卸：t2、小売：t3）

p1'=0+v1+t1v1=(1+t1)v1

p2'=(1+t1)v1+v2+t2(v1+v2)-t1v1=(1+t2)(v1+v2)

p3'=(1+t2)(v1+v2)+v3+t3(v1+v2+v3)-t2(v1+v2)=(1+t3)(v1+v2+v3)

総税収　Ｔ=t1v1+t2(v1+v2)-t1v1+t3(v1+v2+v3)-t2(v1+v2)=t3(v1+v2+v3)

→→　税収は最終税率によって決まる。

ゼロ税率と非課税

■間接税の帰着

単位税の場合

ケース１

ケース２

ケース３

ケース４

ケース５

買い手の負担分／売り手の負担分＝供給弾力性／需要弾力性　→　ドールトンの法則

■公債

◇公債発行の問題だと考えられている点

  1. 公債の利払いや償還で，弾力的な財政運営が出来なくなる（関連事項：ドーマーの法則）
  2. クラウディング・アウト
  3. 公債の後世代負担
  4. 公債錯覚