■地方財政法第５条

　地方公共団体の歳出は，地方債以外の歳入をもって，その財源としなければならない。ただし，次に掲げる場合においては，地方債をもつてその財源とすることができる。

1. 交通事業，ガス事業，水道事業その他地方公共団体の行う企業（以下「公営企業」という。）に要する経費の財源とする場合
2. 出資金及び貸付金の財源とする場合（出費又は貸付けを目的として土地又は物件を買収するために要する経費の財源とする場合を含む。）
3. 地方債の借換えのために要する経費の財源とする場合
4. 災害応急事業費，災害復旧事業費及び災害救助事業費の財源とする場合
5. 学校その他の文教施設，保育所その他の厚生施設，消防施設，道路，河川，港湾その他の土木施設等の公共施設又は公用施設の建設事業費（公共的団体又は国若しくは地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものが設置する公共施設の建設事業に係る負担又は助成に要する経費を含む。）及び公共用若しくは公用に供する土地又はその代替地としてあらかじめ取得する土地の購入費（当該土地に関する所有権以外の権利を取得するために要する経費を含む。）の財源とする場合

■地方自治法第230条

1. 普通地方公共団体は，別に法律で定める場合において，予算の定めるところにより，地方債を起こすことができる。
2. 前項の場合において，地方債の起債の目的，限度額，起債の方法，利率及び償還の方法は，子算でこれを定めなければならない。

■利用時支払いの原則（pay as you use principle）

■国によるコントロール

• 許可制から協議制へ
• 一件審査と枠配分
• 起債制限
  • 実質収支比率（歳入額から歳出額と翌年度への繰り越し財源を引いたものが，一般財源の標準規模を示す標準財政規模に占める割合）が都道府県ではマイナス５％，市町村ではマイナス２０％以上の場合は起債を制限される
  • 過去３年間の起債制限比率（地方債の元利償還費に充当された一般財源のうち地方交付税で財源措置されたものを除いた額の標準財政規模に対する割合）の平均が２０％以上の地方団体なども起債を制限される