国庫支出金

その種類

1. 国庫負担金
   　地方団体が行う仕事のうち国家的利害が強く，国の負担割合が法令で定まっているもの（1.一般行政費国庫負担金・・・普通国庫負担金とも呼ばれ，国と地方相互の利害に関係がある事務でなお国が進んで負担する必要のある経費に関するもの，義務教育費，生活保護費，保健所費，老人保険費，児童保護費など，2.建設事業費国庫負担金・・・公共事業費国庫負担金とも呼ばれ，国民経済に適合するように樹立された計画にしたがって行われる経費に関するもの，道路・河川・港湾等の土木施設，林道・漁港等の農林水産施設，公営住宅，児童福祉施設などの建設に係わるもの，3.災害復旧費国庫負担金）
2. 国庫委託金
   　ほんらい国の仕事であるものを行政効率の観点から地方に委託する場合に交付される国庫支出金で，委託費とも呼ばれる。機関委任事務に対する国庫の負担であり，国会議員の選挙費，国の統計調査費，外国人登録事務費などがある。
3. 国庫補助金
   　国が政策上の見地から特定の施策を推進・奨励するために交付される「奨励的補助金」と地方団体に対して特定の経費の負担軽減を図るために交付されるものを「財政援助的補助金」と呼んでいる

特定補助金としての国庫支出金

• スピルオーバー効果の解消手段
  　ある地方団体の公共サービスが，その境界を超えて他の地方の住民にも利益を及ぼす（spill-over）とき，どのような費用負担配分が必要か。
  →利益の拡散現象は，一種の外部経済効果と考えることができ，（正の）外部経済効果があるときは，財の消費量は最適量以下になる。地方団体相互間で応益的な費用の分担をすべきであるが，実際上は困難である。そこで，中央政府が拡散した利益の受益者に代わって費用の一部を負担する（=特定補助金の交付）考えが出てくる。
  ７−１図

  

  　７−１図において，Da はＡ地域の住民の地方団体Ａの提供する公共サービスに対する需要を表し，Ds は他地域の住民が地方団体Ａの提供する公共サービスに対する需要を表す。このサービスを供給するための限界費用が MC であるとする。
  　このサービスに対する社会的な需要は Da+Ds で表されるが，便益のスピルオーバーを考慮しない場合，地方団体は Q₂ の公共サービスしか提供しないことになり，社会的にみて最適の Q₁ に対応する公共サービスを供給することが出来ない。
  　ここで中央政府が１単位当たり P₁P₂/OP₁ の補助金を地方団体に交付すると，最適供給量 Q₁ が達成されることになる。

  ７−２図

  

  　７−２図において，ＢＡが当初の地方団体の直面する予算制約線。公共財Ｘ（横軸）と公共財Ｙ（縦軸）の最適な組み合わせは E₁ で達成される。今，公共財Ｘに対して定率の補助金が与えられ，予算制約線がＢＣになったとする。最適な公共財の組み合わせは E₂ で達成される。（Ｘ財で測って E₂ を実現する組み合わせと）同額の補助金を一律定額でＡＤ与えることにすると，最適な公共財の組み合わせは E₃ になり， E₂ の下での社会的厚生水準 W₂ よりも高い厚生水準 W₃ を享受できるようになる。

• 価値財供給促進のための手段
  　中央政府の立場からみて地方政府による供給量が増加し，住民の消費量が増加することの望ましいと思われる公共サービスの供給を促進するために補助金を交付する。

超過負担問題

単価差：実際の経費よりも低く補助単価が決められることから発生するもの
数量差：補助対象の数量（保育所の保母数など）を低く見積もるところから発生するもの
対象差：補助対象を狭く限定する（土地を対象除外とするなど）ところから発生するもの

シャウプ勧告における国庫支出金

　行政責任明確化の原則から１つの行政事務に複数段階の政府が関与することを否定した。
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• 国庫負担金制度
  　(1) 国と地方との責任を混乱させる傾向がある
  　(2) 不必要に地方当局を中央政府の細かい統制下に置く
  　(3) 補助金額の決定に際し，国と地方との間で摩擦が生じる
  　(4) 負担金の交付は富裕団体に対しても貧困団体に対しても同一の率でなされ，財政力の均衡化に役立たない
  　(5) 地方団体は国庫負担金の対象となる事務を優先させ，負担金が交付されない事務をおろそかにする
  　(6) 国庫負担金の対象の選択，国の負担率の決定が独善的になりがち
  →国庫負担金制度は早急に廃止されるべき

• 国庫補助金制度 　補助金の対象としては新しい行政が選ばれるべきであり，地方団体固有の事務および地方団体の事務として十分に同化した事務に対しては与えるべきではないと考えた。
  →補助金は「指導の道具」であって「支配の道具」ではない。補助対象事務が全国的に定着して地方団体固有の事務となることを期待し，この期待が実現したときには補助金は廃止されて，その財源は税や交付税によって賄われるようになる。そしてまた新しい補助対象が選ばれる。