住民自治：住民自らが自らの地域のことを考え，自らの手で治めていくこと
　団体自治：地域のことは，地方公共団体が自主性・自立性をもって，自らの判断と責任の下に地域の実情に沿った行政を行っていくこと

■事務の種類

• 固有事務：本来地方公共団体が責任を持つべきサービスを供給する事務
• 団体委任事務：法律またはこれに基づく政令により普通地方公共団体に属する事務（国の事務の一部を国から委任されることを通じて当該地方公共団体の事務として処理するもの）
• 行政事務：その区域内におけるその他の行政事務で国の事務に属さないもの（行政が公権力をもって住民の権利を制限し，自由を規制する内容をもつ事務）
• 機関委任事務：「普通地方公共団体の長は，当該普通地方公共団体の事務及び法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する国，他の地方公共団体その他公共団体の事務を管理し及びこれを執行する」（地方自治法）
  →　国等が地方団体の首長，教育委員会，農業委員会等の地方団体の機関を国等の機関とみなし，委任した事務のこと
  →　1999年の地方分権一括法案の成立に伴い，自治事務と法定受託事務に分かれる（自治省のページを参照）。

■シャウプ勧告における地方自治

シャウプ勧告（Shoup Recommendation）（1949年）

(1)行政責任明確化の原則

　「可能な限りもしくは実行できる限り，三段階の行政機関の事務は明らかに区別して，一段階の行政機関には一つの特定の事務がもっぱら割り当てられるべきである。そうすれば，その段階の行政機関は，その事務を遂行し，かつ一般財源によってこれを賄うことについての責任を負うことになるであろう。」

(2)能率の原則

　「それぞれの事務は，それを能率的に遂行するために，その規模，能力および財源において準備の整っているいずれかの段階の行政機関に割り当てられることとなろう。」

(3)市町村（地方公共団体）優先の原則

　「地方の自治を考えて，それぞれの事務は最下級の適切な行政機関に与えられることとなろう。市町村が適切に遂行できる事務は，都道府県または政府に与えられないという意味で，市町村には第一の優先権が与えられるであろう。第二には都道府県に優先権が与えられ，中央政府は，地方の指揮下では効果的に処理できない事務だけを引き受けることになるであろう。」

■国と地方の経費負担区分

現行地方財政法

1. 地方団体またはその機関がその事務を行うために要する経費は，全額その地方団体が負担することを原則とする。
2. １の経費のうち，国・地方の相互に利害関係がある一定の事務に要する経費（e.g. 義務教育費・生活保護費・保健所費・老人保険費・児童保護費・児童手当）・国民経済的な見地から行われる大規模な建設事業に要する経費・災害復旧等の事務に要する経費については，国がその全部または一部を負担する。
3. １の経費のうち，もっぱら国の利害のために行う事務に要する経費については，地方団体はその負担の義務を負わず，国が負担する（e.g. 国会議員選挙・国勢調査等国の統計調査・外国人登録）。
4. 国が自ら行う事務に要する経費については，国は地方団体に対し負担させてはならない（e.g. 国の機関の設置や維持運営に要する経費，警察庁・防衛庁・海上保安庁に要する経費，司法・行刑に要する経費，国の教育・研究施設に要する経費）。ただし，２に掲げた大規模な建設事業・災害復旧等の事務に要する経費については，地方団体が負担することがあるものとする。

■地方の歳入

１９９８年度決算（単位：１００万円，％）

	都道府県		市町村		純計額
地方税	17237391	31.1	18684792	34.5	35922183	34.9
地方譲与税	128611	0.2	466599	0.9	595210	0.6
地方交付税	9272814	16.7	8776051	16.2	18048865	17.5
利子割交付金	-	-	169319	0.3	-	-
地方消費税交付金	-	-	1301466	2.4	-	-
ゴルフ場利用税交付金	-	-	64372	0.1	-	-
特別地方消費税交付金	-	-	44520	0.1	-	-
自動車取得税交付金	-	-	342463	0.6	-	-
軽油引取税交付金	-	-	122067	0.2	-	-
小計（一般財源）	26638816	48.0	29971648	55.3	54566259	53.0
分担金，負担金	849536	1.5	792642	1.5	828234	0.8
使用料，手数料	1058738	1.9	1321737	2.4	2380475	2.3
国庫支出金	10111065	18.2	5546477	10.2	15657542	15.2
交通安全対策特別交付金	52778	0.1	34750	0.1	87528	0.1
都道府県支出金	-	-	2581084	4.8	-	-
財産収入	301241	0.5	493617	0.9	794858	0.8
寄附金	36676	0.1	122700	0.2	156431	0.2
繰入金	1373845	2.5	1859709	3.4	3233554	3.1
繰越金	829501	1.5	1270125	2.3	2099626	2.0
諸収入	5586181	10.1	2879268	5.3	7928782	7.7
地方債	8664970	15.6	6562013	12.1	15135612	14.7
特別区財政調整交・納付金	-	-	739999	1.4	-	-
歳入合計	55503347	100.0	54175770	100.0	102868902	100.0

• 地方譲与税：本来地方税を課すべき税源に対して，課税の便宜上国が地方にかわって徴収し，一定の基準で地方に与えるもの。具体的には，地方道路譲与税，石油ガス譲与税，航空機燃料譲与税，自動車重量譲与税，特別とん譲与税がある。
• 国庫支出金：
  その種類
  1. 国庫負担金
     　地方団体が行う仕事のうち国家的利害が強く，国の負担割合が法令で定まっているもの（1.一般行政費国庫負担金・・・普通国庫負担金とも呼ばれ，国と地方相互の利害に関係がある事務でなお国が進んで負担する必要のある経費に関するもの，義務教育費，生活保護費，保健所費，老人保険費，児童保護費など，2.建設事業費国庫負担金・・・公共事業費国庫負担金とも呼ばれ，国民経済に適合するように樹立された計画にしたがって行われる経費に関するもの，道路・河川・港湾等の土木施設，林道・漁港等の農林水産施設，公営住宅，児童福祉施設などの建設に係わるもの，3.災害復旧費国庫負担金）
  2. 国庫委託金
     　ほんらい国の仕事であるものを行政効率の観点から地方に委託する場合に交付される国庫支出金で，委託費とも呼ばれる。機関委任事務に対する国庫の負担であり，国会議員の選挙費，国の統計調査費，外国人登録事務費などがある。
  3. 国庫補助金
     　国が政策上の見地から特定の施策を推進・奨励するために交付される補助金を「奨励的補助金」と呼び，地方団体に対して特定の経費の負担軽減を図るために交付されるものを「財政援助的補助金」と呼んでいる。
• 地方交付税：国税の一定割合（所得税，法人税，酒税の３２％，消費税の２９．５％，たばこ税の２５％）を地方団体の財政力格差を考慮して配分。

■財源面でのコントロール（再論）

• 法定外普通税←自治大臣の許可が必要（地方分権一括法の成立により事前協議制に）
• 標準税率と制限税率の設定
• 地方債発行の許可制（地方分権一括法の成立により事前協議制に。しばらくは許可制）
• 起債制限比率

■普通会計と公営企業会計

　地方財政にも国と同様，一般会計と特別会計の区分があるが，特別会計の中には法令で設置が義務づけられているものと地方が任意で設置しているものの２種類があるので，公営事業会計とそれ以外の普通会計に分類して地方財政の状態を把握することにしている。

■地方の歳出

１９９８年度　目的別歳出決算額（単位：１００万円）

	都道府県	市町村	純計額
議会費	96,072	506,218	602,257
総務費	3,000,195	6,280,808	8,655,252
民生費	3,835,995	10,774,713	13,445,439
衛生費	1,959,321	4,856,051	6,654,337
労働費	267,276	200,408	457,577
農林水産業費	5,058,889	2,472,259	6,382,433
商工費	4,307,346	2,016,931	6,260,533
土木費	11,654,144	10,782,643	21,972,878
消防費	230,984	1,746,458	1,901,224
警察費	3,456,830	-	3,456,610
教育費	12,437,787	6,268,813	18,608,320
災害復旧費	362,143	258,598	536,240
公債費	5,131,030	5,904,505	10,907,308
諸支出金	44,895	307,076	351,971
前年度繰上充用金	-	5,167	5,167
利子割交付金	169,319	-	-
地方消費税交付金	1,301,466	-	-
ゴルフ場利用税交付金	64,372	-	-
特別地方消費税交付金	44,520	-	-
自動車取得税交付金	342,463	-	-
軽油引取税交付金	122,067	-	-
特別区財政調整交付金	739,999	-	-
特別区財政調整納付金	-	-	-
歳出合計	54,627,111	52,380,648	100,197,545

■予算原則

地方自治法の規定

1. 予算公開の原則
   　予算に関する情報が，住民に対して公開されていないといけないという財政民主主義の基本となる原則
2. 予算の事前議決の原則
   　予算は会計年度が始まるまでに，議会によって議決されなければならないという原則
3. 会計年度独立の原則
   　それぞれの年度の歳出はそれぞれの年度の歳入によって賄わなければならないという原則
4. 総計予算主義の原則
   　歳入と歳出はすべて予算に計上しなければならないという原則
5. 単一予算主義の原則
   　歳入と歳出を計上する予算は，一つでなければならないという原則

■予算編成

◇予算の編成権は地方団体の長に専属している。地方公営企業に関する予算については，公営企業の管理者が原案を作成し，予算の編成権者に送付することになっている。

予算編成方針案の決定（１０月下旬まで）
　　　　　↓
　　　予算要求　　　（１１月末まで）
　　　　　↓
　　　予算査定　　　（１２月下旬〜１月下旬）
　　　　　↓
　　予算書の作成　　（２月）
　　　　　↓
　　　　審議　　　　（３月）

予算提出時期：会計年度開始前の３０日まで（都道府県および政令指定都市）
　　　　　　　会計年度開始前の２０日まで（市町村）

◇首長は予算の編成権だけではなく，議会が予算について行った議決について異議がある場合には，議会に再議を求めることができる。これを長の拒否権と呼んでいる。この拒否権には再議を求めることができる一般的拒否権と，再議を求めることが首長に義務づけられている特別的拒否権の２つがある。
　さらに首長は議会の議決に代わって予算を決定することができる専決処分権をもっている。議会を招集する余裕がなかったり，議会が議決すべきことを議決しない場合に発動できる。

◇年度途中でに当初に成立した予算（当初予算）に，追加や変更を加える補正予算を作成することがある（通常は作成）。

◇その後予算の執行過程を経て，決算に入る。決算では，出納長または収入役による決算の調製，監査委員による審査，議会の認定，知事または自治大臣への報告と住民への公表という段階を経る。地方団体の長は決算書に監査委員の意見をつけて議会の認定に付さなければならない。