マスグレイブ（Musgrave, R. A.）による財政の役割の分類

１．資源配分機能 「限られた資源を利用して何をどれだけ生産して，どのように消費や投資にまわすか」

消費者→効用最大化，企業→利潤最大化・・・・価格メカニズムにより市場均衡
↓
パレート効率性の達成
→　他の人の効用を下げることなく，ある人の効用をそれ以上引き上げることの出来ない状態
←　必要条件は，ＭＲＳ（限界代替率）＝ＭＲＴ（限界変形率）

市場経済がパレート効率性を達成できない→「市場の失敗」（market failure）

市場の失敗の原因
　1)公共財（Public Goods）の存在
　2)独占（Monopoly）の存在
　3)外部性（Externality）の存在
　4)収穫逓増（Increasing Return）の存在
　5)不確実性（Uncertainty）の存在

公共財（public goods）＝排除不可能性（Non-excludability）と非競合性（Non-rivalness）の２つの性質を備えた財・サービス（等量消費を特徴とする）。

排除不可能性：費用を支払わない人を消費から排除するのが不可能な，または莫大な費用がかかるような性質
非競合性：ある人の消費が他の人の消費を妨げないような性質

混合財（mixed goods）と価値財（merit goods）の存在

２．所得再分配機能

市場機構を通じて実現される所得分配は社会的に最適なものではない。

←生産に対する貢献に応じた分配（限界生産物価値＝要素価格）

効用曲線が同じ２人を考え，両者の効用が比較可能であるならば，所得の限界効用の低い人から所得の限界効用の高い人に所得を移転すると社会全体の効用が高まる（効用曲線が同じであるということと２者の効用が比較可能であることが前提）。

• 「機会の公平」と「結果の公平」
• 課税の公平（水平的公平（Horizontal Equity）と垂直的公平（Vertical Equity））
  → 　水平的公平：等しい経済状態にある者を等しく扱う
  　　垂直的公平：異なる経済状態にある者を異なるように扱う

  　課税所得＝所得−諸控除，「包括的所得」（Comprehensive Income）の考え
  

• 支出による再分配
  　社会保障制度（生活保護，国民皆保険，国民皆年金）
• 公平と効率の選択
  　「パイ」をどのように大きくするか（効率性）と「パイ」をどのように分配するか（公平性）の問題
  　　・累進課税制度は効率性を犠牲に公平性を追及，
  　　・人頭税は公平性を犠牲に効率性を追及
• ベンサム（Bentham, J.）基準とロールズ（Rawls, J.）基準
  → 　ベンサム基準：Ｗ＝Ｕ_A＋Ｕ_B→最大化
  　　ロールズ基準：Ｗ＝ｍｉｎ（Ｕ_A，Ｕ_B）→最大化

３．経済安定化機能

• 第１次大戦前までは均衡財政主義→大不況→有効需要刺激策
• 不況時：政府支出増，減税　好況時：政府支出減，増税　→財政を不均衡化することによって経済を均衡化

　地方財政はこのうち主に１の資源配分の役割を担う。地方独自の再分配政策を行うと，積極的に再分配政策行う地方からは高所得者が流出し低所得者が流入するので，地方全体の所得が減少し，再分配の基盤が揺るぐ。また地方独自の経済安定化政策も地方自体が貨幣発行権をもっていないことや，当該地方の需要増大が他地方に漏れることから必ずしもうまく機能しない。

→「地方公共財」の供給

■地方公共財と補助金

　便益のスピルオーバーが発生　→　広域の行政主体（国や都道府県）による補助金か当事者間交渉によって解決

■地方分権定理

　ＯＰ：公共財供給の限界費用
　Ｄ_ａ：Ａ地域の住民の公共財に対する需要曲線
　Ｄ_ｂ：Ｂ地域の住民の公共財に対する需要曲線

→　公共財の最適供給量はＡ地域ではＱ_ａ，Ｂ地域ではＱ_ｂ
→　国がこの公共財の供給量を一律にＱ_ｃに設定すると，Ａ地域にはＡＢＣの厚生ロスが，Ｂ地域にはＣＤＥの厚生ロスが発生する。

前提として，(1)Ｄ_ａとＤ_ｂが異なっている，(2)地方政府はＤ_ａとＤ_ｂを知っていて，Ｑ_ａとＱ_ｂを供給できる，ことが必要。