するが　てるかず
駿河　輝和


神戸大学教授

高知県高知市生まれ。

学歴・学位

１９７４年３月　　　京都大学経済学部卒業
１９７６年３月　　　大阪大学大学院経済学研究科前期課程修了
１９７７年３月　　　大阪大学大学院経済学研究科後期課程退学
１９９４年５月　　　博士（経済学）（大阪大学）

職歴・研究歴

１９７７年４月大阪大学経済学部助手
１９８２年４月大阪府立大学経済学部講師
１９８４年６月
〜１９８５年３月		ワシントン大学経済学部客員研究員
１９８５年４月大阪府立大学経済学部助教授
１９８９年４月
〜１９９０年３月		京都大学経済研究所客員助教授
１９９２年８月
〜１９９３年８月		南オーストラリア・フリンダース大学　労働研究所客員研究員
１９９４年１月大阪府立大学経済学部教授
１９９５年11月
〜１９９６年１月		北京日本学研究センター派遣教授
１９９６年２月
〜３月		ウエリントン・ヴィクトリア大学（ＮＺ）　アジア太平洋法律・経営研究センター および 労使関係センター客員研究員
１９９８年７月
〜９月		モンゴル国市場経済研究所客員研究員
１９９９年４月
〜４月		カザフスタン大統領付属経済経営戦略大学アドバイザー（ＫＩＭＥＰ）
２０００年４月
２００１年４月
２００２年４月
２００３年４月		北京大学現代日本コース派遣教授
２００４年３月〜神戸大学国際協力研究科教授
２００６年２月〜３月ラオス国立大学経済経営学部ＪＩＣＡ専門家

主な業績

『経済成長、直接投資』

  1. Empirics of FDI and Economic Growth: The Role of Human Capital and Financial Development, (Kimlong Chheng and Terukazu Suruga), Journal of International Cooperation Studies, Voｌ.13,No.3,25-49, February 2006

  2. 「金融市場の発達と経済成長」 (石井貴春・駿河輝和), 『国民経済雑誌』, 第193巻第1号59-72,2006年1月
  3. The Effects of FDI and Public Expenditure on Economic Growth: From Theoretical Model to Empirical Evidence, (M. V. Le and T. Suruga) GSICS Working Paper Series No.2, 1-15, November 2005
  4. Foreign Direct Investment, Public Expenditure and Economic Growth: The Empirical Evidence for the Period 1970-2001, (Manh Vu Le and T. Suruga) Applied Economics Letters, Vol.12, No.1,45-49, January 2005
  5. 「日本の海外直接投資と雇用創出効果」 大阪府立大学『経済研究』, 第37巻第３号、pp.63-94,　1992年７月
  6. 「工業化要因分析と戦後日本の経験」（渡部経彦・駿河輝和）, 『大阪大学経済学』, 第26巻第３.４号,pp.154-166, 1977年３月

『モンゴル、中国、ラオス』

  1. Economic Returns to Schooling in Transition: A Case of Mongolia, (Amarjargal Dairii and Terukazu Suruga) GSICS Working Paper Series No.9, 1-20, Sep 2006
  2. 「移行過程におけるモンゴルの経済と人口の変動」, 平泉秀樹編, 『東北アジア地域における経済の構造変化と人口変動』,明石書店　第3章　2006年
  3. Education and Earnings in Lao PDR: Regional and Gender Differences, (Phanhpakit Onphandala and Terukazu Suruga) GSICS Working Paper Series No.4, 1-23, July 2006
  4. 「モンゴルにおける金融市場の変動」 神戸大学国際協力研究科『国際協力論集』, 第13巻1号、17-28,2005年7月
  5. 「モンゴルの市場経済への移行と社会保障」 『海外社会保障研究』, 第150号、65-76,2005年3月
  6. 「移行経済下の混乱と人々の対応：モンゴル国のケース」 『世界経済評論』, Vol.47No.9,25-34,2003年9月
  7. 「人口センサスから見た中国の人口事情」（駿河輝和・張建華) 大阪府立大学『経済研究』, 第48巻第2号、pp.121−138,2003年3月
  8. 「日本のモンゴル国への開発援助について」 大阪府立大学『経済研究』, 第47巻第4号、pp.1-15,2002年9月
  9. 「モンゴル国の経済と企業の所有集中」 大阪府立大学『経済研究』, 第47巻第2号、pp.27-42,2002年３月
  10. 「移行経済下の企業の所有集中と効率： モンゴル国のケース」(駿河輝和・ﾁﾝｿﾞﾘｯｸﾞ) 『日本経済政策学会年報』, 第49号、pp.88−91、2001年4月
  11. 「移行過程下で変貌するモンゴル国の企業」 『リトルワールド研究報告』, 第17号、pp.33-57,2001年３月
  12. 市場経済過程における地域社会の現状と社会・経済変動−トゥブ県バヤンツォクト・ソムの事例から」（稲村哲也・駿河輝和・S.ﾊﾞﾄﾄﾙｶﾞ） 『リトルワールド研究報告』, 第1７号、pp.75-87,2001年３月
  13. 「市場経済移行下のモンゴル国における農牧業」 大阪府立大学『経済研究』, 第45巻第４号,1999年12月
  14. 「移行経済下のモンゴルの経済と企業」 『世界経済評論』, Vol.43,No.8,pp.44-50,1999年８月
  15. 「モンゴル国経済の市場経済化」（駿河輝和・稲村哲也・エンクチュルン） 『日本経済政策学会年報』, 46号,pp.125-128,1998年３月
  16. 「日中合弁縫製工場の雇用管理」（駿河輝和・李玉芳） 大阪府立大学『経済研究』, 第42巻第２号、pp.103-113,1997年３月

『雇用、労働移動、賃金、雇用慣行』

  1. 「希望退職の募集と回避手段」 玄田有史・中田善文編『リストラと転職のメカニズム―労働移動の経済学』 東洋経済新報社、第5章、pp.103-123、2002年10月
  2. 「日本的失業与雇用慣行」 遼寧大学日本研究所 『日本研究』, 2002年第3期、pp.22-32,2002年9月
  3. 「銀行業の経済環境変化と雇用」 大阪府立大学『経済研究』, 第47巻第3号、pp.1-20、2002年6月
  4. Computerization and Employment in Japanese Banking, Journal of Economics, Business and Law, Vol.2, pp.31-51, March 2000
  5. 「景気変動と雇用調整の実施」 『日本経済政策学会年報』, 48号,pp.159-162,2000年３月
  6. Employment Adjustment in Japanese Firms: Negative Profits and　Dismissals, I.Ohashi and T.Tachibanaki eds. Internal Labour Market, Incentives and Employment, London: Macmillan Press, Ch.9, pp.196-221, July 1998
  7. Australia: Wage Differentials, T.Tachibanaki ed. Wage Differentials: An International Comparison, London: Macmillan Press, Ch.6, pp.173-209, March 1998
  8. 『雇用慣行の変化と女性労働』 東京大学出版会, （中馬宏之氏と共編） 1997年　６月
  9. 「教育水準別労働者と資本の代替関係について：日本の製造業部門別の場合」 （駿河輝和・橋本圭司） 『日本統計学会誌』, 第26巻第３号、pp.255-267,1996年12月
  10. 「銀行業のコンピュータ化の雇用への影響」　『日本労働研究雑誌』, No.380,pp.28-38,1991年７月 （リーディングス日本の労働第11巻『技術革新』日本労働研究機構1999年に再録）
  11. 日本の製造業における生産労働者、非生産労動者、資本間の代替関係について」 『日本経済研究』, No.21,pp.48-57,1991年　５月
  12. Substitution between Capital and Labor Inputs Differentiated　by Educational Attainment in Japanese Manufacturing Industries,(K.Hashimoto and T.Suruga) Journal of the Japan Statistical Society ,Vol.20, No.2,PP.227-233, December 1990
  13. 「ボーナス制度と伸縮的賃金」 『日本労働協会雑誌』, No.334,pp.13-21,1987年５月
  14. Migration, Age and Education: A Cross-Sectional Analysis of Geographic Labor Mobility in Japan,( T.Inoki and T.Suruga) Journal of Regional Science, Vol.21,No.4, pp.507-517,November 1981

『出生率と女性就業』

  1. 「育児休業制度が女性の結婚と継続就業に与える影響」（駿河輝和・張建華） 北京日本学研究センター『日本学研究』, 第14期,7-26,2004年10月
  2. 「育児休業制度が女性の出産と継続就業に与える影響についてーパネルデータによる計量分析」（駿河輝和・張建華） 『季刊家計経済研究』, 第59号、56−63、2003年7月
  3. 「ゼロ可変カウントデータモデルを用いた育児休業制度に関する実証分析」（西本真弓・駿河輝和） 『日本統計学会誌』, 第32巻第3号、pp.315-326、2002年12月
  4. 「育児支援策が出生行動に与える影響」（駿河輝和・西本真弓） 『季刊社会保障研究』, 第37巻第4号、pp.372-380,2002年３月
  5. 「出産と妻の就業の両立性についてー『消費生活のパネル調査』による実証分析」, （張建華・七條達弘・駿河輝和）　『季刊家計経済研究』, 第51号、pp.72-78,2001年７月
  6. 「既婚女性の再就業に関する実証分析」 （駿河輝和・西本真弓） 『季刊家計経済研究』, 第50号,pp.56-62,2001年４月
  7. The Effects of Husband’s Commuting and Working Time on Fertility-Empirical Analysis by Panel Survey on Consumers, (J.Zhang, T.Shichijo and T.Suruga) Journal of Economics, Business and Law, Vol.3、pp.25-39, March 2001
  8. 「夫の通勤時間・労働時間が出生率に与える影響について :『消費生活に関するパネル調査』による実証研究」（駿河輝和・七条達弘・張建華） 『季刊家計経済研究』, 第47号,pp.51-58,2000年7月
  9. 「日本の出生率低下の経済分析」 大阪府立大学『経済研究』, 第40巻第２号、pp.107-122,1995年３月

『消費、貯蓄、等価尺度、所得分配』

  1. 等価尺度と子どもの費用―『消費生活に関するパネル調査』を使って」　(駿河輝和・西本真弓)　『季刊家計経済研究』, 第50号,pp.25-31, 2001年4月
  2. Estimations of Income Distribution Parameters for Individual Observations by the Maximum likelihood Method, (T. Tachibanaki, T.Suruga and N. Atoda) Journal of the Japan Statistical Society, Vol.27,No.2,pp.191-203, 1997年12月
  3. 「Equivalence Scaleによる子供の費用の計測」 『日本統計学会誌』, 第25巻第３号pp.223-231, 1995年12月
  4. Estimation of Equivalence Scales Using Japanese Data, Economic Studies Quarterly, Vol.44, No.2, pp.169-177, 1993年6月
  5. 「家計構成の消費への影響とEquivalence Scaleの計測」 『日本統計学会誌』, 第21巻第２号、pp.221-236, 1991年 12月
  6. The Effect of Household Characteristics on Saving Behaviour and the Theory of Savings in Japan, (T.Suruga and T.Tachibanaki) Empirical Economics, Vol.16, Issue 3 pp.351-362, 1991年9月
  7. Statistical Inference of Functional Forms for Income Distribution, (N. Atoda、T.Suruga and T. Tachibanaki) Economic Studies Quarterly, Vol.39, No.1, pp.14-40, 1988年 3月
  8. 「所得分布の関数型：『家計調査年報』年間収入の場合」 『季刊理論経済学』, 第33巻第１号,pp.79-84, 1982年4月
  9. Testing the Rotterdam Demand Model on the Japanese Expenditure Pattern, Economic Review（一橋大学経済研究所『経済研究』）, Vol.31, No.4,pp.368-374, 1980年10月
  10. Consumption Patterns and Price Indices of Yearly Income Quintile Groups: The Case of Japan 1963-1976, Economic Studies Quarterly, Vol.31, No.1, pp.23-32, 1980年4月
  11. 『消費の数量経済分析』 （大阪府立大学研究双書61）, 1985年2月

『オセアニア』

  1. 「オーストラリアーラッキーカントリーの盛衰」 浅羽良昌・瀧澤秀樹編 『世界経済の興亡200年』, 東洋経済新報社、第８章、pp.171-190. 1999年3月
  2. Australia: Wage Differentials, T.Tachibanaki ed. Wage Differentials: An International Comparison, London: Macmillan Press, Ch.6, pp.173-209. 1998年3月
  3. 「オーストラリアの移民と賃金」 『オーストラリア研究』, 第９号、pp.34-43, 1997年12月
  4. 「ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞの経済自由化とその効果ー労働市場を中心として」, 『世界経済評論』, Vol.40,No.6,pp.33-41, 1996年6月
  5. 「オーストラリア労働市場での移民の状況」, 『日本労働研究雑誌』, No.411,pp.25-35, 1994年5月
  6. 「オーストラリアの労働市場改革の動向」, 『世界経済評論』, Vol.37,No.3.pp.47-53, 1993年3月
  7. 「日本のオーストラリアへの直接投資について」, 大阪府立大学『経済研究』, 第33巻第３号,pp.109-120, 1988年7月