(論
文・研究ノート) (「査読有」とあるものを除き、全て査読無)
- 「『民 間化』の法律学-
西ドイツPrivatisierung論を素材として」(1989.11) 国家学会雑誌102巻11/12号719-777頁
- 「公共性の現代的変容・序説-- ドイツ土地収用法(--1914)を素材として」
(1991.12) 東京大学社会科学研究所助手応募論文、未公表
- 「憲
法上の所有権?--ドイツ連邦憲法裁判所の所有権観・砂利採取決定以後」(1994.3)
社会科学研究(東京大学)45巻6号1-64頁 神戸大学学術成果リポジトリ
- 「古典的収用概念の崩壊と『公共性』 --学説史的考察」(1994.3) 東京大学社会科学研究所助手終了論文、未公表
- 「『古典的収用』における『公共性』の法的構造--1874年プロイセン土地収用法における『所有権』と『公共の福祉』(1) (2)」
(1995.3; 1996.2)社会科学研究(東京大学)46巻6号1-82頁、47巻5号97-159頁
UTリポジトリ (1) (2)
- 「土
地収用手続における『公益』の観念--1874年プロイセン土地収用法を素材として」 (1996.11) 社会科学研究(東京
大学)48巻3号147-203頁 神戸大学学術成果リポジトリ
- 「『ら
い予防法』の教訓と『感染症予防・医療法』の課題」 (1998.7) 法学セミナー1998年8月号29-32頁 誤 植について
- 「『空
間の秩序づけ』--Raumordnung概念をめぐって」(1999.3) 能富信留/溝口孝司編
『空間へのパースペクティヴ』(九州大学出版会、1999.3)215-243頁
- "The
New Administrative Information Disclosure Law in Japan" Zeitschrift fuer Japanisches Recht Heft 8(1999)S.34-52
SSRN
- 「『現
存在』への事前の配慮-E.フォルストホフ"Daseinsvorsorge"論の一側面-」 碓井光明/小早川光郎/水野忠
恒/中里実編『金子宏先生古稀祝賀 公法学の法と政策(下)』(有斐閣、 2000.9)265-287頁
- 「分
権 型社会の地域空間管理」 小早川光郎編『分権型社会を創る9 分権改革と地域空間管理』(ぎょうせい、 2000.9)2-43頁
- 「自
治立法による土地利用規制の再検討--メニュー主義と『認知的・試行的先導性--』 原田純孝編『日本の都市法II--諸相と動
態』(東京大学出版会、2001.5)321-350頁
- 「E・
フォルストホフ"Daseinsvorsorge"論における『行政』と『指導』」 小早川光郎/宇賀克也編『塩野宏先生古稀
記念 行政法の発展と変革(上巻)』(有斐閣、2001.6) 193-216頁
- 「建築基準法
3条2項の解釈をめぐって--国立 市マンション建設差止仮処分事件(東京高決2000年12月22日)を素材にして---」
法政研究68巻1号(安藤教授・河野教授還暦祝賀)(2001.7)97-125頁 神戸大学学術成果リポジトリ
- 「河
川 管理における『自然』と『人工』--水害訴訟の観点から」 九州大学西部地区自然災害資料センターニュースNo.25
(2001.9)3-7頁
- 「景
観保護的まちづくりと法の役割--国立市マンション紛争をめぐって」 都
市 住宅学 38号(2002.7)48-57頁 著
者最終原稿
- "The right
to be informed--the obligation for providing information: The case of
Japanese Information Disclosure Law" 法政研究69巻2号(大隈教 授還暦祝賀)(2002.10)
464-441頁 神
戸大学学術成果リポジトリ SSRN
- 「第
2 章第3節第2款:ドグマーティクとしての必要最小限原則:意義と射程」 藤田宙靖・磯部力・小林重敬編集代表/土地制度に係る
基礎的詳細分析に関する調査研究委員会『土地利用規制立法に見られる公共性』(発行:(財)土地総合 研究所)(2002.12)82-98頁 著 者最終原稿
- 「行
政法理論の方向性:第二報告へのコメント」 自治研究79巻4号 (2003.4)27-35頁 著
者最終原稿
- 「地
域空間 における『景観利益』-国立 市マンション訴訟」 地域政策 ― あすの三重 No.9(2003.7)28-33頁
- 「『公
私協働』の位 相と行政法理 論への示唆---都市再生関連諸法をめぐって」 公法研究65号(2003.10)200-215頁 著 者最終原稿
- 「『計画による公共性』再考―ドイツ建設
法における『計画付随的収 用』」 三
辺夏雄/ 磯部 力/小早川光郎/髙橋滋編『原田尚彦先生古稀記念 法治国家と行政訴訟』 (有斐閣、2004.8)513-549頁
- 「景 観保護と司法判断―国立市マンション事件民事控訴審判決」 矢作 弘
/小泉秀樹編『成長主義を超えてー大都市はいま(シリーズ都市再生1)』(日本経済評論社、2005.5)257-277頁
- 「憲法『改正』動向をどう受け止めるか:行政法との関係―行政訴訟制 度をめぐって」 法学セミナー
612号(2005.12月号)33-38頁 著
者最終原稿
- 「建築紛争と土地利用規制の制度設計-情報構造の観点から」 日本不動産学会誌第19巻4号(2006.5)58-65頁
著
者最終原稿 (CDAMS
ディスカッションペイパー 06/6J)
- Recent
Development
of Decentralization, Deregulation and Citizens' Participation in
Japanese city Planning Law Kobe
University
Law Review Vol.40 (2007.3) pp.1-14 SSRN
- 「条例制
定の法的課題と政策法務」 ジュ
リスト1338号(2007.7.15)103-114頁
- 「ま
ちづくり・環境訴訟に おける空間の位置づけ」 法
律時報79 巻9号(2007.8)28-34頁 著 者最終原稿
- 「都
市計画の司法統制-審査対象と時間軸の問題 を中心に」
都市計画272号(2008.4.25)5-10頁 校
正ミスのおわびと訂正(リ ンク先は訂正済です) 著 者最終原稿
- "Steuerung
stadträumlicher Entwicklung und Bebauung unter bürgerschaftlicher
Mitwirkung durch Stadtplanungsrecht, in: R.Pitschas(Hrsg.),
Dezentralisierung
im Vergleich―Kommunale Selbstverwaltung in Deutschland und Südostasien
am Beginn des 21. Jahrhunderts, Duncker & Humblot, Berlin
(2008.9), S.339-351
- 「手 続過程の公開と参加」磯部力/小早川
光郎/芝池義一編『行政法の新構想II 行政作用・行政手続・行政情報法』(有斐閣、 2008.12)289-312頁
- 「景
観利益と抗告訴訟の原告適格-鞆の浦世界遺産訴訟をめぐって」日本不動 産学会誌22巻3号(2008.12)71-77頁 著
者最終原稿
- 「行
政事件訴訟法見直しにあたっての視点」自由と正義60巻8号 (2009.8)36-43頁
- Judicial
Governance Through Resolution of Legal Disputes?—A Japanese
Perspective, National Taiwan University Law Review Vol.4 ,Number
2,(2009.9)pp.141-162 SSRN
(査読有)
- 「決定・参加・協働―市民/住民参加の位置づけをめぐって」新世代法政策学研究第4号(2009.12)1-24頁
- 「都
市空間管理をめぐる私益と公益の交錯の一側面-行訴法10条1項『自己の法律上の利益に関係の ない違法』をめぐって」社会科学研究(東京大学)61巻3・4号(2010.3)139-159頁 著 者最終原稿
- The Rise and Fall of the 'Relationship of Reciprocal
Interchangeability' Theory in Japan----Productivity of
'Misinterpretation?' , Kobe University Law Review,
No.43(2010.3),pp.1-15 SSRN
- 「市
民参加の社会的構成-シンポジウム趣旨説明」神戸法学雑誌60巻2号 482-475頁(2010.9) 著者最終原稿
- Accountability
of Administration in Japan after the Mid-1990s, Zeitschrift fuer Japanisches Recht(Journal of Japanese
Law), Heft 31(2011.9), S.5-20 SSRN
- 「『互換的利害関
係』概念の継受と変容」 水野武夫先生古稀記念論文集『行政と国民の権利』(法律文化社、,2011.12)150-178頁
- 「『協
働的プランニング』の社会的構成-紹介:Patsy Healey, "Collaborative Planning" 」岡村周一/人見
剛編『世
界の公私協働-制度と理論』(日本評論社、2012)43-56頁(下
記法律時報80巻12号書評に加筆修正したもの)
- 「都市計画の構
造転換と市民参加」新世代法政策学研究第15号 (2012.3)1-29頁
- 「行
政のアカウンタビリティの展開」法政策学の試み第13集(信山社、 2012.3)3-18頁
- 「『地域像維持請
求権』をめぐって」阿部泰隆先生古稀論文集『行政法学の未来に向けて』(有斐閣、2012.3)477-501頁
- 「縮小都市と法」
新世代法政策学研究第16号(2012.6)243-263 頁
- 「宅地開発等指導要綱の歴史
と現在―武蔵野マンション事件」論究ジュリスト03号(2012.11)36-46頁
- 「『景観利益』概念の位相」新世代法政策学研究第20号(2013.3) 273-306頁
- 「自
治体のまちづくりと司法統制―都市計画を中心に」大久保規子編集代表『争 訟管理―争訟法務(自治体政策法務講座第3巻)』(ぎょうせい、2013.9)65-88頁
- 「『協
議調整型』まちづくりの制度設計とルール/スタンダード論」日本不動産学会誌27巻3号(106号)(2013.12)55-62頁
(2013年度日本不動産学会論説賞受賞)
- 「地
域空間形成における行政過程と司法過程の協働-司法過程のフィードバック機能をめぐって」礒
野弥生/甲斐素直/角松生史/古城誠/徳本広孝/人見剛編『現 代行政訴訟の到達点と展望-宮﨑良夫先生古稀記念論文集』(日本評論社、2014.2)3-24頁
- 「日
本行政法における比例原則の機能に関する覚え書き-裁量統制との関係を中心に」政策科学21巻4号(見上崇洋教授退任記念論文集)
(2014.3)191-200頁 神戸大学学術成果リポジトリ 著 者最終原稿
- 「行
政過程における参加と責任」法律時報87巻1号(2015.1)14-21頁 (杜
仪方訳 「行政过程的参加与责任」《公法研究》第16卷(2016•秋),第219-232页 (中
國憲政網))
校
正ミスのおわびと訂正
- 「行政活動の民営化と
行政法学」行
政法研究8号(2015.5)107-122頁 (下記「「行政
事務事業の民営化」(『行政法の争点』所収)に加筆修正を加えたもの。東アジア行政法学会第11回国際学術総会報告) (周
実訳「行 政活動的民営化和行政法学」(中
国語)):中国政法大学<<行政法学研究>>2015年第3期62-71頁)
- 「2
つの景観訴訟における2つの景観利益― 国立市マンション訴訟と鞆の浦世界遺産訴訟」都市住 宅学91号(2015.10)23-28頁
- 「『固
有の資格』と『対等性』―辺野古新基地をめぐる工事停止指示と審査請求について」法 律時報87巻12号(2015.11)39-45頁
- 「コモン
ズとしての景観の特質と景観法・景観利益」論究ジュリスト15号(2015.11)26-33頁
- 「広域計画
の役割-基礎自治体が『よく判断』するために」法政研究82巻2=3号(2015.12)433-445頁 http://dx.doi.org/10.15017/1560273
- 「意
思決定戦略としての予防原則-開くものと閉じるもの」国民経済雑誌213巻1号(2016.1)49-62 頁
- 「序
章」角松生史/山本顕治/小田中直樹編『現代国家と市民社会 の構造転換と法-学際的アプローチ』(日本評論社、2016.1)1-17
頁 著
者最終原稿
- 「都
市空間の法的ガバナンスと司法の役割」角松生史/山本顕治/小田中直樹編『現代国家と市民社会 の構造転換と法-学際的アプローチ』(日本評論社、2016.1)21-44頁 著
者最終原稿
- 「空き家条
例と空家法―『空き家問題』という定義と近隣外部性への焦点化をめぐって」 都市政策(神戸都市問題研究所)164号(2016.7)13-21頁
- 「日
本における特区制度の法的分析」地方自治法研究(지방자치법연구)(韓國地方自治法學會(한국지방자치법학
회))Vol.50(No.16-2) (2016.6.20)pp.3-18 http://dx.doi.org/10.21333/lglj.2016.16.2.001
- 「行政法における法の解釈と適用に
関する覚え書き」小早川光郎先生古稀記念『現代行政法の構造と展開』(有斐閣、2016.9)383- 400頁
- 「都
市空间的法律结构与司法权的作用( 朱芒/ 崔香梅 译)」 交大法学(上海交通大学)2016年第3期
84-96頁 (SJTU Law Review No.3(2016.9) pp.84-96).
(上記「都市空間の法的ガバナンスと司法の役割」(角松他編
『現 代国家と市民社会の構造転換と法』と内容がかなりの部分共通する)
- 「都市縮退と過少利用の時代における既存不適格制度」吉田克己/角松
生史編『都市空間のガバナンスと法』
(信山社、2016.10)127-147頁
- 「日本行政事件訴訟法2004年改正とその影響」行政判例研究(韓國行政判例研究會)XXI-
1(2016)255-286頁 (兪珍式訳 "일본행정사건소송법 2004년 개정과 그
영향” 行政判例研究XXI-1 pp.287-313)
- 「法
的紛争解決手続の交錯と限界—辺野古埋立承認取消処分をめぐる国・自治体間争訟」法律時報89巻6号(2017.5)59-67頁
- 「過
少利用時代における所有者不明問題」土地総合研究25 巻2号(2017.5)17-30頁
- 「日本における特区制度の法的分析」
門田孝/井上典之編『憲法理論とその展開 - 浦部法穂先生古稀記念』(信山社、2017.6)141-154頁
(上記地方自治法研究(韓國地方自治法學會)Vol.50掲載のものとほぼ同一内容)
- A
Misinterpretation or a Productive Diversion? ―The Rise and Fall of the
“Relationship of Reciprocal Interchangeability” Concept and the
Possibility of Reception of a Legal Interpretation, in: Russell L. Weaver, Herwig C. H. Hofmann,
Cheng-Yi Huang, Steven I. Friedland(ed.), Comparative
Perspectives
on Administrative Procedure. The Global Papers Series, Volume III
(Durham, North Carolina : Carolina Academic Press, 2017.6) ,pp.105-127
- Taking
“Regulatory Courts” Seriously — A Perspective from Japanese City
Planning Law, in: Russell
L.
Weaver, Herwig C. H. Hofmann, Cheng-Yi Huang, Steven I. Friedland(ed.),
Comparative Perspectives on Administrative Procedure. The
Global Papers Series, Volume III (Durham, North
Carolina : Carolina Academic Press, 2017.6) ,pp.213-230
- 「犯
罪捜査・公訴権の行使に関する国家賠償請求訴訟と『反射的利益』論」佐藤幸治/泉徳治編『滝井繁男先生追悼論集 行政訴訟の活発化と国民
の権利重視の行政へ』(日本評論社、2017.7)175-199頁
- 「『社
会問題』としての空き家ー多様な視線の交錯」法律時報89巻9号(2017.8)39-45頁
- Legal
Management of Urban Space in Japan and the Role of the Judiciary,
in: Susan Rose-Ackerman et al.(eds.),Comparative Administrative Law(2nd edition,Edward
Elgar, 2017.8),pp.497-512 DOI 10.4337/9781784718671
- 「行
政過程と民主主義」公法研究79号(2017.10)74-97頁
- 「『都
市のスポンジ化』への対応と公共性」 楜澤能生/佐藤岩夫/高橋寿一/ 高村学人編
『現代都市法の課題と展望 原田純孝先生古稀記念論集』(日本評論社、2018.1)53-72頁
- Functions
of the Proportionality Principle in Japanese Administrative Law, Academia Sinica Law Journal, Issue22,
pp.203-242(Mar.2018)(査読有)(ポルトガル語訳 Funções do Princípio da Proporcionalidade no Direito
Administrativo Japonês, Revista
Juris Poiesis, v. 23, n. 32, p. 01-32, 2020.)
- Inclusion
and Seclusion in Area Management Activities, Zeitschrift
fuerJapanisches Recht(Journal of Japanese Law), Heft 45 (May 2018),
pp.5-15
- Narufumi
Kadomatsu/Joel Rheuben, Japanese Information Disclosure Law,
H.J.Blanke, R. Perlingeiro (eds.), The Right of Access to Public
Information, Springer (June 2018),pp.449-483 (https://doi.org/10.1007/978-3-662-55554-5_12)
SSRN
- 「日本における空き家問題
の登場と法的対応」行政法研究24号51-65頁(2018.6)
- 「過
少利用時代におけるコモンズの悲劇とアンチ・コモンズの悲劇」野呂充/岡田正則/人見剛/石崎誠也編『現代行政とネットワーク理論』(法律文
化 社、2019.2)143-170頁
- 「類型論ー学校事故」宇賀克也/小幡純子編『条解 国家賠償法』(弘文堂、2019.3)324-343頁
- 「都
市再生法上の協定と『公共』への参加」法律時報 91巻11号25-31頁(2019.10)
- 「日
本土地収用法における『私益収用』と『生活補償』」神戸法學雑誌69巻2号196-242頁(2019.9)
- 「カ
ジノを含むIR事業の『公益性』」法学セミナー782号22-29頁(2020.2)
- 「指
定管理者による公の施設の管理と国家賠償責任の所在」国民経済雑誌222巻1号49-68頁(2020.7)
- Emergence of Unoccupied House Problem in Japan and Legal Measures
Towards This Issue, in: Kadomatsu et al., Legal Responses to Vacant Houses: An International
Comparison,
(Springer, 2020.8) ,pp.1-15
- The Tragedies of the Commons and Anticommons in an Era of Underuse,
in: Kadomatsu et al., Legal Responses to Vacant Houses: An International
Comparison,
(Springer, 2020.8) ,pp.61-81
- The
Formation of Regional Spaces by Agreements, Zeitschrift für Japanisches Recht (Journal of
Japanese Law) No.50 (2020),pp.49-63
- 「法
の影の下の景観協議」都市計画350号18-21頁(2021.5)
- Takings for private use/private interest and livelihood compensation
in Japan, in: Yuka Kaneko/Narufumi Kadomatsu/Brian Z. Tamanaha (eds.),
Land Law and Disputes in Asia.In Search of an Alternative for
Development (Routledge, 2021.9), pp.73-96 (https://doi.org/10.4324/9781003170600-7)
- 「法律事例ディベー トの実験-最高裁判例を素材に」(尾下悠希/曽野裕夫/八田卓也と共著)ディベートと議論教育 ディベート教育国際研究会論集 第3巻 2-34頁
- 「訳
者解題:『不法行為と差別』『黒人の生命の金銭的評価』」(尾下悠希/饗
庭未希子と共著)神戸法学雑誌71巻3号 (2021.12)175-206頁
- 「序章」角松生史/山本顕治/小田中直樹//窪田亜矢編『縮
小社会における法的空間-ケアと包摂』(日本評論社、2022.2)1-17頁
- 「空間利用の公-私境界:縮小社会における変容」角松生史/
山本顕治/小田中直樹//窪田亜矢編『縮小社会における法的空間-ケアと包摂』(日本評論社、2022.2)21-45頁
- Legal
countermeasures against COVID-19 in Japan: effectiveness and limits of
non-coercive measures, China-EU Law J (2022)
- 「都市計画争訟の特質と課題」
岡田正則/榊原秀訓/白藤博行/人見剛/本多滝夫/山下竜一/山田洋編『現代行政法講座III 行政法の仕組みと権利救済』(日本評論社、2022.5)
79-119頁
- Denial of “Interpretative Discretion” in Japanese Law--Is it Really
Different from Chevron Deference?, Zeitschrift für Japanisches
Recht (Journal of Japanese Law) No.53 (2022),pp.45-69
- 「『市街地整備2.0』と市街地再開発事業の公共性」都市問題 113巻11号64-72頁(2022.11)
- 「都市空間形成における行政訴訟の役割 : 時間の契機から」 行政法研究49号 213-236頁(2023.3)
- 「 阿部先生の被災者支援論」(ソ・
ヌリと共著)阿
部泰隆編著『行政法学の変革と希望-傘寿を記念して』(信山社、2023.4)507-547頁
(教
科書等)
- "The history of the
1946 Constitution" Richard Bowring/Noel J. Pinnington(ed.) Teaching
about Japan in Japan. A handbook of approaches to teaching about Japan
to non-Japanese students, Kyushu University Press(2001.2) pp.195-204
- 「第 5章 経済的自由権」 安藤
高行編『憲法II 基本的人権』(法律文化社、2001.4)213-250頁
- 「演習行政法」 法
学教室2001.4-2002.3連載
- 「行
政事務事業の民営化」『行政法の争点(第3版)』(有斐閣、2004.9)152-153頁
- 「第
11条、第15条、第23条」行政訴訟実務研究会編『自治体法務サポート行政訴訟の実務』(
第一法規、2006.3)451-472頁、541-555頁、711-719頁
- 「座
談会・新司法試験問題の検討2009 公法系科目試験問題」(斎藤浩、小山剛、宍戸常寿、角松生史)法学セミナー656号(2009.8)36-51頁
- 「公
法系科目[第2問]の解説」『新司法試験の問題と解説2009』(別冊法学セミナー200号(2009.8)42-50頁(加
筆修正の上、『論
文式試験の問題と解説 公法編 2006~2011年』(日本評論社、 2013.2)153-168頁に掲載)
- 「第8章
環境を守るためのルールとは」(島村健、竹内憲司との共同執筆)『エコノリーガル・スタディーズのすすめ-社会を見通す法学と経済学の複眼思考』(有
斐閣、2014.3)241-275頁(張栄紅訳
「环保規則―环境法」『法律経済学』(機械工業出版社、2017.2)190-215頁)
- 「行政事
務事業の民営化」『新・法律学の争点シリーズ8 行政法の争点』(有斐閣、2014.9)184-187頁
- 「[特集]トピックからはじめる法学
入門―Ⅱ 空き家問題」法学教室427号(2016.3)14-18頁
- Narufumi
Kadomatsu/Takeshi Shimamura/Kenji Takeuchi, Appropriate Rules for Protecting the Environment:
Environmental Law, in: Yanagawa/Takahashi/Ouchi(eds.),
Econo-Legal Studies: Thinking Through the Lenses of Economics and
Law(Dec.2021, Springer)
(判
例研究)
(書
評・翻訳他)
(編集)
- 『ELSブックレットNo.1 法学と経済学の連携 ―先輩たちの体験を聞く―』(2011.3)
- シンポジウム「市民参加の社会的構成」神戸法学雑誌60巻2号482-353頁(2010.9)
- CONFERENCE: RESPONSIBILITY AND ACCOUNTABILITY IN JAPAN AFTER THE
1990S: A LEGAL PERSPECTIVE, Zeitschrift fuer Japanisches Recht, Heft
31(2011.9), S.1-60 (Dimitri Vanoverbeke教授と共同編集)
- 『ELSブックレットNo.4 エコノ・リーガル・スタディーズの可能性』(2013.3)
- 礒野弥生/甲斐素直/角松生史/古城誠/徳本広孝/
人見剛編『現
代行政訴訟の到達点と展望-宮﨑良夫先生古稀記念論文集』(日本評論社、2014.2)
- 角松生史/山本顕治/小田中直樹編『現代国家と市民社会 の構造転換と法-学際的アプローチ』(日本評論社、2016.1)
- 吉田克己/角松生史編『都
市空間のガバナンスと法』 (信山社、2016.10、 xxiv+467頁)
- SYMPOSIUM
/ CONFERENCE: Discussing ‘Inclusion’ in Shrinking Societies:The Case
of Japan, Zeitschrift fuerJapanisches Recht(Journal of Japanese
Law), Heft 45 (May 2018) ,S.1-44 (Dimitri Vanoverbeke教授と共同編集)
- 「国際シンポジウム:空き家問題への法的対応-日本・米国・フランス・ドイツ(2017年2月12日)」行政法研究24号49-138頁
(2018.6)
- 「特集:東アジア土地収用制度に関するワークショップ」神戸法學雑誌69巻2号196-407頁(2019.9)
- Narufumi Kadomatsu/James J. Kelly Jr./Romain Melot/Arne Pilniok, Legal Responses to Vacant Houses: An International
Comparison,
(Springer, 2020.8)
- Yuka Kaneko/Narufumi Kadomatsu/Brian Z. Tamanaha (eds.), Land Law and Disputes in Asia: In Search of an
Alternative for Development (Routledge, 2021.9)
- 角松生史/山本顕治/小田中直樹//窪田亜矢編『縮小社会における法的空間-ケアと包摂』(日本評論社、2022.2)