これまでの仕事

（論文・研究ノート）　（「査読有」とあるものを除き、全て査読無）

「『民間化』の法律学－西ドイツPrivatisierung論を素材として」(1989.11) 　国家学会雑誌102巻11/12号719-777頁
「公共性の現代的変容・序説-- ドイツ土地収用法（--1914)を素材として」 (1991.12）　東京大学社会科学研究所助手応募論文、未公表
「憲法上の所有権？--ドイツ連邦憲法裁判所の所有権観・砂利採取決定以後」(1994.3) 　社会科学研究（東京大学）45巻６号１-64頁　神戸大学学術成果リポジトリ
「古典的収用概念の崩壊と『公共性』 --学説史的考察」(1994.3)　東京大学社会科学研究所助手終了論文、未公表
「『古典的収用』における『公共性』の法的構造--1874年プロイセン土地収用法における『所有権』と『公共の福祉』(1)　(2)」（1995.3; 1996.2)社会科学研究（東京大学）46巻6号１-82頁、47巻５号97-159頁 UTリポジトリ　(1)　(2)
「土地収用手続における『公益』の観念--1874年プロイセン土地収用法を素材として」 (1996.11)　社会科学研究（東京大学)48巻３号147-203頁　神戸大学学術成果リポジトリ
「『らい予防法』の教訓と『感染症予防・医療法』の課題」 (1998.7)　法学セミナー1998年8月号29-32頁　誤植について
「『空間の秩序づけ』--Raumordnung概念をめぐって」(1999.3)　能富信留／溝口孝司編『空間へのパースペクティヴ』（九州大学出版会、1999.3）215-243頁
"The New Administrative Information Disclosure Law in Japan"　Zeitschrift fuer Japanisches Recht Heft 8（1999）S.34-52
「『現存在』への事前の配慮-E.フォルストホフ"Daseinsvorsorge"論の一側面-」　碓井光明/小早川光郎/水野忠恒/中里実編『金子宏先生古稀祝賀　公法学の法と政策（下）』（有斐閣､ 2000.9）265-287頁
「分権型社会の地域空間管理」　小早川光郎編『分権型社会を創る９　分権改革と地域空間管理』（ぎょうせい、 2000.9）2-43頁
「自治立法による土地利用規制の再検討--メニュー主義と『認知的・試行的先導性--』　原田純孝編『日本の都市法II--諸相と動態』(東京大学出版会、2001.5）321-350頁
「E・フォルストホフ"Daseinsvorsorge"論における『行政』と『指導』」　小早川光郎/宇賀克也編『塩野宏先生古稀記念　行政法の発展と変革（上巻）』（有斐閣、2001.6） 193-216頁
「建築基準法３条２項の解釈をめぐって--国立市マンション建設差止仮処分事件（東京高決2000年12月22日）を素材にして---」　法政研究68巻１号（安藤教授・河野教授還暦祝賀）（2001.7）97-125頁　　神戸大学学術成果リポジトリ
「河川管理における『自然』と『人工』--水害訴訟の観点から」　九州大学西部地区自然災害資料センターニュースNo.25 (2001.9)3-7頁
「景観保護的まちづくりと法の役割--国立市マンション紛争をめぐって」　　都市住宅学 38号(2002.7)48-57頁　　　著者最終原稿
"The right to be informed--the obligation for providing information: The case of Japanese Information Disclosure Law"　法政研究69巻2号（大隈教授還暦祝賀）(2002.10) 464-441頁　神戸大学学術成果リポジトリ SSRN
「第 2 章第3節第2款：ドグマーティクとしての必要最小限原則：意義と射程」　藤田宙靖・磯部力・小林重敬編集代表/土地制度に係る基礎的詳細分析に関する調査研究委員会『土地利用規制立法に見られる公共性』（発行：（財）土地総合研究所）(2002.12)82-98頁　著者最終原稿
「行政法理論の方向性：第二報告へのコメント」　自治研究79巻4号 (2003.4)27-35頁　著者最終原稿
「地域空間における『景観利益』－国立市マンション訴訟」　地域政策 ― あすの三重　No.9(2003.7)28-33頁
「『公私協働』の位相と行政法理論への示唆---都市再生関連諸法をめぐって」　公法研究65号(2003.10)200-215頁　著者最終原稿
「『計画による公共性』再考―ドイツ建設法における『計画付随的収用』」三辺夏雄/ 磯部力/小早川光郎/髙橋滋編『原田尚彦先生古稀記念　法治国家と行政訴訟』（有斐閣、2004.8）513-549頁
「景観保護と司法判断―国立市マンション事件民事控訴審判決」　矢作弘／小泉秀樹編『成長主義を超えてー大都市はいま（シリーズ都市再生１）』(日本経済評論社、2005.5)257-277頁
「憲法『改正』動向をどう受け止めるか：行政法との関係―行政訴訟制度をめぐって」　法学セミナー 612号（2005.12月号）33-38頁　著者最終原稿
「建築紛争と土地利用規制の制度設計－情報構造の観点から」　日本不動産学会誌第19巻4号(2006.5)58-65頁著者最終原稿　（CDAMS ディスカッションペイパー 06/6J）
Recent Development of Decentralization, Deregulation and Citizens' Participation in Japanese city Planning Law Kobe University Law Review Vol.40 (2007.3) pp.1-14 SSRN
「条例制定の法的課題と政策法務」　ジュリスト1338号(2007.7.15)103-114頁
「まちづくり・環境訴訟における空間の位置づけ」　法律時報79 巻9号(2007.8)28-34頁著者最終原稿
「都市計画の司法統制－審査対象と時間軸の問題を中心に」　都市計画272号(2008.4.25)5-10頁　　校正ミスのおわびと訂正(リンク先は訂正済です）　著者最終原稿
"Steuerung stadträumlicher Entwicklung und Bebauung unter bürgerschaftlicher Mitwirkung durch Stadtplanungsrecht, in: R.Pitschas(Hrsg.), Dezentralisierung im Vergleich―Kommunale Selbstverwaltung in Deutschland und Südostasien am Beginn des 21. Jahrhunderts, Duncker & Humblot, Berlin (2008.9), S.339-351
「手続過程の公開と参加」磯部力/小早川光郎/芝池義一編『行政法の新構想II　行政作用・行政手続・行政情報法』(有斐閣、 2008.12)289-312頁
「景観利益と抗告訴訟の原告適格－鞆の浦世界遺産訴訟をめぐって」日本不動産学会誌22巻3号（2008.12)71-77頁　　著者最終原稿
「行政事件訴訟法見直しにあたっての視点」自由と正義60巻8号 (2009.8)36-43頁
Judicial Governance Through Resolution of Legal Disputes?—A Japanese Perspective, National Taiwan University Law Review Vol.4 ,Number 2,(2009.9)pp.141-162 SSRN　 (査読有）
「決定･参加・協働―市民／住民参加の位置づけをめぐって」新世代法政策学研究第4号（2009.12)1-24頁
「都市空間管理をめぐる私益と公益の交錯の一側面－行訴法10条1項『自己の法律上の利益に関係のない違法』をめぐって」社会科学研究(東京大学）61巻3･4号(2010.3)139-159頁著者最終原稿
The Rise and Fall of the 'Relationship of Reciprocal Interchangeability' Theory in Japan----Productivity of 'Misinterpretation?' , Kobe University Law Review, No.43(2010.3),pp.1-15 SSRN
「市民参加の社会的構成－シンポジウム趣旨説明」神戸法学雑誌60巻2号 482-475頁（2010.9) 著者最終原稿
Accountability of Administration in Japan after the Mid-1990s, Zeitschrift fuer Japanisches Recht（Journal of Japanese Law), Heft 31(2011.9), S.5-20 SSRN
「『互換的利害関係』概念の継受と変容」　水野武夫先生古稀記念論文集『行政と国民の権利』(法律文化社、,2011.12)150-178頁
「『協働的プランニング』の社会的構成－紹介：Patsy Healey, "Collaborative Planning" 」岡村周一/人見剛編『世界の公私協働－制度と理論』（日本評論社、2012)43-56頁（下記法律時報80巻12号書評に加筆修正したもの）
「都市計画の構造転換と市民参加」新世代法政策学研究第15号 (2012.3）1-29頁
「行政のアカウンタビリティの展開」法政策学の試み第13集(信山社、 2012.3)3-18頁
「『地域像維持請求権』をめぐって」阿部泰隆先生古稀論文集『行政法学の未来に向けて』(有斐閣、2012.3）477-501頁
「縮小都市と法」新世代法政策学研究第16号(2012.6)243-263 頁
「宅地開発等指導要綱の歴史と現在―武蔵野マンション事件」論究ジュリスト03号(2012.11）36-46頁
「『景観利益』概念の位相」新世代法政策学研究第20号(2013.3) 273-306頁
「自治体のまちづくりと司法統制―都市計画を中心に」大久保規子編集代表『争訟管理―争訟法務（自治体政策法務講座第3巻）』（ぎょうせい、2013.9)65-88頁
「『協議調整型』まちづくりの制度設計とルール／スタンダード論」日本不動産学会誌 27巻3号(106号）(2013.12)55-62頁 (2013年度日本不動産学会論説賞受賞）
「地域空間形成における行政過程と司法過程の協働－司法過程のフィードバック機能をめぐって」礒野弥生/甲斐素直/角松生史/古城誠/徳本広孝/人見剛編『現代行政訴訟の到達点と展望－宮﨑良夫先生古稀記念論文集』(日本評論社、2014.2）3-24頁
「日本行政法における比例原則の機能に関する覚え書き－裁量統制との関係を中心に」政策科学21巻4号(見上崇洋教授退任記念論文集) (2014.3)191-200頁神戸大学学術成果リポジトリ　著者最終原稿
「行政過程における参加と責任」法律時報87巻1号(2015.1)14-21頁（杜仪方訳「行政过程的参加与责任」《公法研究》第16卷（2016•秋），第219-232页　（中國憲政網））校正ミスのおわびと訂正
「行政活動の民営化と行政法学」行政法研究8号(2015.5)107－122頁　　（下記「「行政事務事業の民営化」（『行政法の争点』所収）に加筆修正を加えたもの。東アジア行政法学会第11回国際学術総会報告）　（周実訳「行政活動的民営化和行政法学」（中国語））：中国政法大学<<行政法学研究>>2015年第３期62-71頁）
「2 つの景観訴訟における2つの景観利益― 国立市マンション訴訟と鞆の浦世界遺産訴訟」都市住宅学91号(2015.10)23-28頁
「『固有の資格』と『対等性』―辺野古新基地をめぐる工事停止指示と審査請求について」法律時報87巻12号(2015.11)39-45頁
「コモンズとしての景観の特質と景観法・景観利益」論究ジュリスト15号(2015.11)26-33頁
「広域計画の役割－基礎自治体が『よく判断』するために」法政研究82巻2=3号（2015.12)433-445頁 http://dx.doi.org /10.15017/1560273
「意思決定戦略としての予防原則－開くものと閉じるもの」国民経済雑誌213巻1号(2016.1)49-62 頁
「序章」角松生史／山本顕治／小田中直樹編『現代国家と市民社会の構造転換と法－学際的アプローチ』（日本評論社、2016.1）1-17 頁著者最終原稿
「都市空間の法的ガバナンスと司法の役割」角松生史／山本顕治／小田中直樹編『現代国家と市民社会の構造転換と法－学際的アプローチ』（日本評論社、2016.1）21-44頁著者最終原稿
「空き家条例と空家法―『空き家問題』という定義と近隣外部性への焦点化をめぐって」都市政策（神戸都市問題研究所）164号(2016.7)13-21頁
「日本における特区制度の法的分析」地方自治法研究（지방자치법연구）（韓國地方自治法學會（한국지방자치법학 회））Vol.50(No.16-2) (2016.6.20)pp.3-18 http://dx.doi.org/10.21333/lglj.2016.16.2.001
「行政法における法の解釈と適用に関する覚え書き」小早川光郎先生古稀記念『現代行政法の構造と展開』(有斐閣、2016.9)383- 400頁
「都市空间的法律结构与司法权的作用( 朱芒/ 崔香梅译)」　交大法学(上海交通大学）2016年第3期　 84-96頁　(SJTU Law Review No.3(2016.9) pp.84-96). (上記「都市空間の法的ガバナンスと司法の役割」（角松他編『現代国家と市民社会の構造転換と法』と内容がかなりの部分共通する）
「都市縮退と過少利用の時代における既存不適格制度」吉田克己／角松生史編『都市空間のガバナンスと法』（信山社、2016.10）127-147頁
「日本行政事件訴訟法2004年改正とその影響」行政判例研究（韓國行政判例研究會）XXI- 1(2016)255-286頁　（兪珍式訳　 "일본행정사건소송법 2004년 개정과 그 영향”　行政判例研究XXI-1　pp.287-313)
「法的紛争解決手続の交錯と限界—辺野古埋立承認取消処分をめぐる国・自治体間争訟」法律時報89巻6号(2017.5)59-67頁
「過少利用時代における所有者不明問題」土地総合研究25 巻2号(2017.5)17-30頁
「日本における特区制度の法的分析」門田孝／井上典之編『憲法理論とその展開－浦部法穂先生古稀記念』(信山社、2017.6）141-154頁 (上記地方自治法研究(韓國地方自治法學會）Vol.50掲載のものとほぼ同一内容）
A Misinterpretation or a Productive Diversion? ―The Rise and Fall of the “Relationship of Reciprocal Interchangeability” Concept and the Possibility of Reception of a Legal Interpretation, in: Russell L. Weaver, Herwig C. H. Hofmann, Cheng-Yi Huang, Steven I. Friedland(ed.), Comparative Perspectives on Administrative Procedure. The Global Papers Series, Volume III (Durham, North Carolina : Carolina Academic Press, 2017.6) ,pp.105-127
Taking “Regulatory Courts” Seriously — A Perspective from Japanese City Planning Law, in: Russell L. Weaver, Herwig C. H. Hofmann, Cheng-Yi Huang, Steven I. Friedland(ed.), Comparative Perspectives on Administrative Procedure. The Global Papers Series, Volume III (Durham, North Carolina : Carolina Academic Press, 2017.6) ,pp.213-230
「犯罪捜査・公訴権の行使に関する国家賠償請求訴訟と『反射的利益』論」佐藤幸治／泉徳治編『滝井繁男先生追悼論集　行政訴訟の活発化と国民の権利重視の行政へ』(日本評論社、2017.7)175-199頁
「『社会問題』としての空き家ー多様な視線の交錯」法律時報89巻9号(2017.8)39-45頁
Legal Management of Urban Space in Japan and the Role of the Judiciary, in: Susan Rose-Ackerman et al.(eds.),Comparative Administrative Law(2nd edition,Edward Elgar, 2017.8),pp.497-512 DOI 10.4337/9781784718671
「行政過程と民主主義」公法研究79号（2017.10)74-97頁
「『都市のスポンジ化』への対応と公共性」楜澤能生/佐藤岩夫/高橋寿一/ 高村学人編『現代都市法の課題と展望　原田純孝先生古稀記念論集』(日本評論社、2018.1）53-72頁
Functions of the Proportionality Principle in Japanese Administrative Law, Academia Sinica Law Journal, Issue22, pp.203-242(Mar.2018)(査読有）
Inclusion and Seclusion in Area Management Activities, Zeitschrift fuerJapanisches Recht（Journal of Japanese Law), Heft 45 (May 2018), pp.5-15
Narufumi Kadomatsu/Joel Rheuben, Japanese Information Disclosure Law, H.J.Blanke, R. Perlingeiro (eds.), The Right of Access to Public Information, Springer (June 2018),pp.449-483 (https://doi.org/10.1007/978-3-662-55554-5_12)
「日本における空き家問題の登場と法的対応」行政法研究24号51-65頁(2018.6)
「過少利用時代におけるコモンズの悲劇とアンチ・コモンズの悲劇」野呂充／岡田正則／人見剛／石崎誠也編『現代行政とネットワーク理論』（法律文化社、2019.2）143-170頁
「類型論ー学校事故」宇賀克也／小幡純子編『条解　国家賠償法』（弘文堂、2019.3）324-343頁

（教科書等）

"The history of the 1946 Constitution"　Richard Bowring/Noel J. Pinnington(ed.) Teaching about Japan in Japan. A handbook of approaches to teaching about Japan to non-Japanese students, Kyushu University Press(2001.2) pp.195-204

「第５章　経済的自由権」　安藤高行編『憲法II　基本的人権』（法律文化社、2001.4）213-250頁

「演習行政法」　法学教室2001.4-2002.3連載
「行政事務事業の民営化」『行政法の争点（第3版）』（有斐閣、2004.9)152-153頁
「第 11条、第15条、第23条」行政訴訟実務研究会編『自治体法務サポート行政訴訟の実務』（第一法規、2006.3)451-472頁、541-555頁、711-719頁
「座談会・新司法試験問題の検討2009　公法系科目試験問題」（斎藤浩、小山剛、宍戸常寿、角松生史）法学セミナー656号(2009.8)36-51頁
「公法系科目[第2問]の解説」『新司法試験の問題と解説2009』（別冊法学セミナー200号（2009.8)42-50頁（加筆修正の上、『論文式試験の問題と解説　公法編　2006～2011年』（日本評論社、 2013.2）153-168頁に掲載）
「第8章　環境を守るためのルールとは」（島村健、竹内憲司との共同執筆）『エコノリーガル・スタディーズのすすめ－社会を見通す法学と経済学の複眼思考』(有斐閣、2014.3)241-275頁(張栄紅訳「环保規則―环境法」『法律経済学』（機械工業出版社、2017.2)190-215頁）
「行政事務事業の民営化」『新・法律学の争点シリーズ８　行政法の争点』（有斐閣、2014.9）184-187頁
「［特集］トピックからはじめる法学入門―Ⅱ　空き家問題」法学教室427号（2016.3)14-18頁

（判例研究）

「行政判例研究・農地法５条に基づく許可処分の取消しを求める訴訟が、訴えの利益を欠くとされた事例（広島高判1991年9月27日）」 (1993.7)　自治研究69巻７号119-134頁
「時の判例（行政法）・公園使用不許可処分の違法性（那覇地判1996年3月28日）」(1996.9)　法学教室192号102-103頁
「平作川・吉井川等水害訴訟上告審判決(最判1996年7月12日）」(1997.6) ジュリスト1113号（平成8年度重要判例解説）46-47頁
「非嫡出子住民票続柄記載事件(最判1999年1月21日）」(2000.6) ジュリスト1179号（平成11年度重要判例解説）40-41頁
「総合設計許可取消訴訟の原告適格(最判2002年3月28日）」(2002.11)法学教室267号（2002年12月号）130- 131頁
「国立マンション訴訟(東京地裁平成13.12.4判決)」 (2003.8)法学セミナー584号20-23頁
「地域地権者の『景観利益』－国立市マンション事件民事１審判決(東京地判2002年12月18日）」別冊ジュリスト地方自治判例百選(第３版) (2003.10)80-81頁
「審理の対象―理由の差替え（最判1981年7月14日民集35巻5号 901頁）租税判例百選（第4版）(2005.10) 236-237頁
「食品衛生法違反通知の処分性（最判2004年4月26日民集58巻4号989頁）」法政研究72巻2号 (2005.11)379-396頁
「病院開設中止勧告（最判2005年7月15日民集59巻6号 1661頁）」別冊ジュリスト行政判例百選II（第5版） (2006.6)344-345頁
「騒音問題と都市計画事業の適法性－小田急上告審本案判決（最判 2006年11月2日民集60巻9号3249頁）」ジュリスト1354号(平成19年度重要判例解説) (2008.4)38-39頁
「鞆の浦世界遺産訴訟」法学教室2011年3月号別冊付録判例セレクト2010(II)(2011.3)7頁
「鞆の浦世界遺産訴訟－景観保全と公有水面埋立免許」別冊ジュリスト環境法判例百選(第2版）(2011.9)178-179頁
「審理の対象―理由の差替え（最判1981年7月14日民集35巻5号 901頁）別冊ジュリスト租税判例百選（第5版）(2011.12) 220-221頁
「病院開設中止勧告（最判2005年7月15日民集59巻6号 1661頁）」別冊ジュリスト行政判例百選II（第6版） (2012.10) 346-347頁
「地域居住者の『景観利益』―国立市マンション事件民事最高裁判決（最一判2006年3月30日民集60巻3号948頁）」別冊ジュリスト地方自治判例百選（第4版）（2013.5)74-75頁
「臨時特例企業税条例の適法性（最一判2013年3月21日民集67巻3号438頁）」ジュリスト1466号（平成25年度重要判例解説）(2014.4)55-57 頁
「審理の対象―理由の差替え（最判1981年7月14日民集35巻5号 901頁）」別冊ジュリスト228号租税判例百選（第6版）(2016.6) 226-227頁
「病院開設中止勧告（最判2005年7月15日民集59巻6号 1661頁）」別冊ジュリスト行政判例百選II（第7版） (2017.11) 332-333頁
「鞆の浦世界遺産訴訟－景観保全と公有水面埋立免許」別冊ジュリスト環境法判例百選(第3版）(2018.9)138-139頁

（書評・翻訳他）

「学界展望＜行政法＞--Brun Otto Bryde und Goerg Haverkate, Die Einheit der Verwaltung als Rechtsproblem」(1989.5)　国家学会雑誌102巻5/6号402-405頁
「書評：佐藤健志『ゴジラとヤマトとぼくらの民主主義』（文藝春秋・一九九二年）」月刊東京（東京自治問題研究所）1993年2月号著者最終原稿
「学界展望＜行政法＞--Juerg Gassman; Geheimnisschutz,Informationsfreiheit und Medien in japanischen Recht」(1993.4)　国家学会雑誌106巻3/4号339-342頁
「書評・兼子仁『行政手続法』」(1994.6)　　月刊東京1994年６月号22-23頁　著者最終原稿
学界展望＜行政法＞--Petra Kirmer; Der Begriff der oeffentlichen Aufgaben in der Rechtsprechung des Bundesverfassungsgerichts」(1996.10)　国家学会雑誌109巻9/10号944-946頁
「ある『公益』論の落とし穴」(1997.6)　区画・再開発通信1997年6月号１頁　著者最終原稿
「議事妨害（フィリバスター）と民主主義--『スミス都へ行く』」(1997.12)　法学教室1998年1月号104-105頁
「翻訳：カール・ハインツ・ラデーア『行政行為の将来－行為形式論は「インフォーマルな行政活動」の興隆から学習できるか』」（共訳・ドイツ行政法理論研究会）　法政研究（九州大学）66巻3号1131-1157頁 (1999.12)
「翻訳：ハンス・ D・ヤーラス『ドイツにおける環境法と環境政策-ドイツ法・政治システムを背景として-』」　法政研究（九州大学）67巻1号 169-186頁(2000.8)
「法学研究院におけるFDの取り組みについて」　大学教育（九州大学大学教育研究センター）第8号13-15 頁(2002.3)
有斐閣『法律学小辞典（第４版）』(2003.11)（２項目書換、２３項目見直し）
三省堂『コンサイス法律学用語辞典』（2003.12)（３項目執筆）
（曽野裕夫と共著）「大学教育における『教育ディベート』手法活用の試み―『法教育』の観点から―」大学教育（九州大学高等教育総合開発研究センター）第10号15-39頁(2004.2)
河内宏/角松生史（共訳）ミヒャエル・ケスター「ドイツ法と欧州共同体法の緊張関係の中における契約法」　法政研究72巻4号215-227頁 (2006.3） (新井誠編『ドイツとヨーロッパの司法と手続法―ダグマール・ケスター＝ヴァルチェン、ミヒャエル・ケスター論文集』(日本評論社、2013年）287- 296頁所収）
釜谷真史/角松生史（共訳）ダグマー・ケスター＝ヴァルチェン「平等取扱と契約自由」　法政研究72巻4号229-245頁（2006.3） (新井誠編『ドイツとヨーロッパの司法と手続法―ダグマール・ケスター＝ヴァルチェン、ミヒャエル・ケスター論文集』(日本評論社、2013年）273- 286頁所収）
「学生に紹介したいこの一冊　『開かれた』法的コミュニケーションのために：佐伯胖『わかるということの意味』」　ロースクール研究No.7184-186頁(2007.10)　　著者最終原稿
「翻訳：カール・ハインツ・ラデーア『リスク・社会国家』」　民商法雑誌136巻3号305-347頁(2007.10)　　（原題："Risiko Sozialstaat" Der Staat 2007,67-94. 参照、CDAMS 「公共空間研究会」連続セミナー（2007.3)）)
「翻訳：カール・ハインツ・ラデーア『憲法と私法－基本権の第三者効の例に則して』」CDAMS(「市場化社会の法動態学」研究センター) ディスカッションペイパー08/ 4J(2008.8)
「ブックレビュー：　芝池義一/見上崇洋/曽和俊文編著『まちづくり・環境行政の法的課題』）法律時報80 巻10号(2008.9)132-137 頁　著者最終原稿
「自治基本条例に問われているもの」地方自治職員研修41 巻10号(2008.10)11-12頁著者最終原稿
有斐閣『法律学小辞典（第４版補訂版）』(2008.10)（既執筆項目の見直し）
「『協働的プランニング』の都市計画理論―紹介：Patsy Healey, "Collaborative Planning" 」法律時報 80巻12号(2008.11)86-90頁　著者最終原稿
人見剛/角松生史(共訳）　ハンス・クリスティアン・レール「細分化・グローバル化する国家における法律と立法者」新世代法政策学研究第7号(2010.7)83-107 頁
｢行政のアカウンタビリティの展開＜関西発・自治体政策法務の最先端＞」地方自治職員研修44巻2号(2011.2)72-73頁
内野美穂/角松生史(共訳）　エバーハルト・シュミット＝アスマン「法規命令 : 法律及び行政規則との関係において」神戸法學雜誌 60巻3･4号（2011.03） 456-482頁
「翻訳：ヤン―ヘンデリク・ディートリッヒ『自省的法学－法学的教育方法学の必要性について』」神戸法學雑誌61巻3・4号1- 18頁(2012.3)
「翻訳：カール―ハインツ・ラデーア『法と経済学そして...「法」とは? : ポストモダン法の社会的認識論』」神戸法學雜誌 62巻3・4号187-205頁（2013.3)
村松幹二(コーディネーター）／永松伸吾／榊素寛／瀬下博之／角松生史「パネルディスカッション『防災と財産権のコントロール』」（法と経済学会・第10回全国大会講演報告）法と経済学研究８巻1号(2013.4)36-55頁
「学界展望・行政法(総論)」公法研究75号（2013.10)309- 322頁
安藤至大／角松生史／堤盛人／野口和雄／福井秀夫／(司会）富田裕「座談会：まちづくりにおける都市計画、建築規制の権限行使のあり方－規制権者の裁量拡大論と規制基準明記論」日本不動産学会誌 27巻3号(106号）(2013.12)6-25頁
「書評：板垣勝彦著『保障行政の法理論』(弘文堂､2013年）」季刊行政管理研究115号(2014.3)52-57頁
「『競技』と『教育』の間で－演習におけるディベート導入の試み」凌霜(神戸大学凌霜会）401号25-27頁
「学界展望・行政法(行政作用法)」公法研究76号（2014.10) 275-286頁
「BOOK REVIEW: 実例解説行政関係事件訴訟―最新重要行政関係事件実務研究③」自由と正義65巻12号（2014.12)93頁
「監訳：『キャス・サンスティーン『恐怖の法則: 予防原則を超えて』（勁草書房、2015年）」(角松生史／内野美穂（監訳）、神戸大学ELSプログラム（訳））(勁草書房、2015年2月）
角松生史／内野美穂「監訳者あとがき」キャス・サンスティーン『恐怖の法則』（勁草書房、2015年2月）pp.319-326
「島並良/角松生史(共訳）　アレキサンダー・ポイケルト『パブリック・ドメインの法理』」神戸法學雑誌 64巻3･4号(2015.5)189-226頁
「ドイツにおける空き家問題の諸相」土地総研メールマガジン37号(2016.1)
有斐閣『法律学小辞典（第5版）』(2016.3)（既執筆項目の見直し）
「書評：岡田与好著『競争と結合―資本主義的自由経済をめぐって（蒼天社出版、2014年）』」歴史と経済(政治経済学・経済史学会）231 号(2016.4)58-60頁
角松生史／中川丈久／水野泰孝／越智敏裕「公法系サマースクール2015①　行政訴訟における主張構成の方法」法学教室437号 (2017.2)148-157頁
「(行政)訴訟における専門知の利用(【ワークショップ】メタ科学技術研究プロジェクト記録 : 2016 年11 月25 日)」21世紀倫理創成研究10号(2017.3)36-41頁
「翻訳：カトリーナ・ワイマン『正当な補償の基準』（矯姝／楊雅舒／角松生史訳）」行政法研究23号(2018.4)77－125頁
「翻訳：ジェームス・J・ケリー・ジュニア『アメリカの市町村における空き家対策』」行政法研究24号67-90頁(2018.6)
「翻訳：アルネ・ピルニオク『ドイツ法における空き家問題管理の中心的手段としての都市建設上の発展構想』（角松生史／野田崇訳）」行政法研究24号 105-119頁(2018.6)
「第1部『参加原則の概観と環境法』へのコメント」環境法政策学会編『環境法政策学会誌第22号　環境法における参加』(商事法務）86-95頁 (2019.8)

（編集）

『ELSブックレットNo.1　法学と経済学の連携　―先輩たちの体験を聞く―』(2011.3)
シンポジウム「市民参加の社会的構成」神戸法学雑誌60巻2号482-353頁(2010.9)
CONFERENCE: RESPONSIBILITY AND ACCOUNTABILITY IN JAPAN AFTER THE 1990S: A LEGAL PERSPECTIVE, Zeitschrift fuer Japanisches Recht, Heft 31(2011.9), S.1-60 (Dimitri Vanoverbeke教授と共同編集）
『ELSブックレットNo.4　エコノ・リーガル・スタディーズの可能性』(2013.3)
礒野弥生／甲斐素直／角松生史／古城誠／徳本広孝／人見剛編『現代行政訴訟の到達点と展望－宮﨑良夫先生古稀記念論文集』(日本評論社、2014.2）
角松生史／山本顕治／小田中直樹編『現代国家と市民社会の構造転換と法－学際的アプローチ』（日本評論社、2016.1）
吉田克己／角松生史編『都市空間のガバナンスと法』（信山社、2016.10、　xxiv＋467頁）
SYMPOSIUM / CONFERENCE: Discussing ‘Inclusion’ in Shrinking Societies:The Case of Japan, Zeitschrift fuerJapanisches Recht（Journal of Japanese Law), Heft 45 (May 2018) ,S.1-44 (Dimitri Vanoverbeke教授と共同編集）
「国際シンポジウム：空き家問題への法的対応－日本・米国・フランス・ドイツ(2017年2月12日）」行政法研究24号49-138頁 (2018.6)