(報告) 角松生史 (神戸大学大学院法学研究科） 　「決定・参加・協働―市民／住民参加の位置づけをめぐって」
         小玉重夫(東京大学大学院教育学研究科）  「公教育におけるアカウンタビリティ」 
角松報告では、(a)利益代表参加論と「普遍的市民」論との対比(b)参加の「場」の類型化と制御の問題(c)社会構成主義に立脚する都市空間マネジメン トの把握(d)説明責任等の内容についての報告がなされ、種々議論した。
　 小玉報告では、新しい教育改革の動き・学力論争の背後にある政治的性格が「メリトクラシーの変容」の観点から分析され、メリトクラシーを相対化する観点か ら、「異質な他者へと開かれたネットワーク型の公共性」に対応するカリキュラムを考えようとする試みが紹介された。その上で、「知ること」と「考えるこ と」を結びつけ、「職業と結びついた専門的知識や技能を、市民化された批評的知識へと組み替えていく」という方向性から、教師のパフォーマンスとアカウン タビリティをどう結びつけるかについて述べられた。小玉報告で示された専門家集団・市民と、両者に関わる「教師」の関係は、都市計画における住民参加の制 度設計にあたっても多くのことを示唆する重要な視点であろう。

(報告) 田村哲樹氏（名古屋大学）　　「熟議民主主義と構成主義」
　コメント：久保はるか氏（甲南大学）
　まず、『熟議の理由−民主主義の政治理論』（勁草書房、2008)などにおける熟議民主主義論に関する鋭い考察によって学界の注目を浴びている田村 氏が、「熟議による構成、熟議の構成−ミニ・パブリックス論を中心に」と題する報告を行った。「ミニ・パブリックス」とは、熟議世論調査・コンセンサス会 議、市民陪審制、計画細胞などの比較的少人数の人々が集まって熟議をする様々な場・フォーラムの総称であるが、同報告は、(社会)構成主義の観点からみた その理論的問題を考察したものである。
　　　１）    熟議民主主義と構成主義の関係：社会･政治生活が言語が生み出す「社会的意味の網の目」に埋め込まれている構成主義の考え方は、政治 アクター が新たな意味と言説を作り出し新しい政策･制度形成に寄与する可能性を理論的に閉ざすことにつながりかねないが、田村氏は、批判的実在論(構成主義と両立 しうるものである)の主張やV.Schmidtの議論を参照しつつ、熟議民主主義によって、アクターが、既存の構成された社会的意味づけの体系から距離を 置くこと、また、新たな社会的意味づけの体系を創出することが可能になりうるとする。
　　　２）    ミニ・パブリックスと「多数者構成問題」：田村氏は、熟議民主主義が「集計型民主主義」を批判して理性的な熟議を通じた「選好の変 容」を重視 する理由として、少数者への配慮、新自由主義とポピュリズムの台頭への警戒を上げた上で、「正統な多数者の構成」という課題を設定する。そしてこの課題 は、「一階の多数者構成問題」（熟議参加者において、「熟議を経た意見・主張＝多数者のそれ」とする認識が共有されること）、「二階の多数者構成問題」 （熟議参加者以外の社会全般において、「熟議を経た意見・主張＝多数者の意見・世論」と見なすような、多数者についての社会的意味づけが存在すること）と いう2つの次元に分けることができる。その上で田村氏は、ミニ・パブリックスについて、熟議の質の問題に焦点を当てつつ規範的制度設計を構想するこれまで の経験的研究においては、「一階の多数者構成問題」は考慮されているが、「二階の多数者構成問題」は十分には考慮されていないと主張する。
　　　 ３）    「二階の多数者構成問題」：田村氏によれば、規範的制度設計アプローチは、人々が戦略的に行為しがちだからこそ、理性的な制度的コン テクスト が必要なことを指摘する点で有意義であるが、以下の３点で、ミニ・パブリックスの構成性を手十分に捉えることができているとはいいがたい。i)制度設計の プロセスそのものが、様々な制度設計の言説間の抗争に直面するものであり、構成主義的にはいかなる理想的な熟議を担保するための規範的指標も、一つの言説 としてのみ存在すること　ii)いったん確立された制度も、制度内部の言説的抗争によって意味・文脈が変容しうること(制度持続の構成的性格)　iii） ミニ・パブリックスのあり方は、それが埋めこまれているところの、より広範な公共圏との相互作用に依存すること。マクロな公共圏から生じる緒言説によって ミニ・パブリックスが制度設計され、他方でその熟議の結果が、公共圏の状態に影響を及ぼすという多層的な熟議の間の結合関係と相互作用の動態を考慮に入れ るべきだとされる。
以上の考察を踏まえ、「規範的契機を擁護しつつ、なおも構成主義的であることができるのだろうか」という問いを投げかけて、田村氏は報告を締めくくった。
　 　　ついで、デンマークのコンセンサス会議についての研究業績がある（｢科学技術をめぐる専門家と一般市民のフォーラム」『季刊行政管理研究』，96号， 2001年12月，40-58頁）久保氏が、制度設計の工夫という観点から、田村報告に対してコメントした。久保氏によれば、田村報告には、�@社会構成主 義を熟議民主主義の観点から修正した�A熟議の制度を社会構成主義の観点から捉えたという2つの側面がある。
　　　�@の側面は、熟議を経た意見が 「正統な多数者の意見」であり、また、熟議によって既存の社会的意味づけに変更が加えられる点に注目するものである。しかし、ミニ・パブリックスがこのよ うな機能を営むかどうかは、その制度設計の工夫に依存する。その際重視されている「選好の変容」との関係で、（ｉ）「一般市民」と「専門家・利害関係者」 の関係が問題になる。「選好の変容」可能性の観点からはNPO等は後者に該当することになるだろう。また、「選好の変容」のあり方は専門家による情報提供 に依存するため、その選出の仕方が重要である。また、(ii)どのレベルの「合意」を求めるか（「一つの意見への収斂」「枠組み・価値観のみの合意」「同 床異夢」「積極的な支持ではなく受諾・受忍できる程度の合意」）かによって、「選好の変容」の可能性が問題になる。(iii)公的利益の観点から発言する ようになるための制度設計が重要である。
　　　�Aの側面は、熟議の成果物が「正統な多数者」の意見として受容されるような認識（二階の多数者問 題）の必要性を指摘するものである。即ち、制度としてのミニ・パブリックスを支えるメタ制度のあり方が問われることになる。ただしそこでは制度の正統性・ 社会的受容性と制度の成果物の正統性・社会的受容性とが区別されなければならない。成果物が、政治・行政に対して、社会に対して、専門家コミュニティに対 して、それぞれどのような用いられ方を想定するものかの検討とその有用性を担保するための制度的工夫が必要である。例えば、事務局と政治・行政機関の関 係、人選プロセス、学習プロセスと理性的討議などの要素が重要になる。
　　　また、田村報告が指摘する「制度設計をめぐる言説的抗争」についても、久保氏は、制度設計をどの機関（立法府、行政府、外部主体）が、さらに具体的 に誰が（第三者委員会、フォーラムの活用等）行うかを問うことの重要性を指摘した。
　 　　最後に、田村報告の「ミニ・パブリックスと公共圏の相互作用」の問題について、久保氏は、「代表」の問題（各カテゴリーのバランス確保だけでは単なる サンプルではないか）、参加する人としない人の分化の問題を指摘し、ここでも人選プロセスの制度設計の問題が重要であることを指摘した。
　　　その後、久保氏のコメントに対する田村氏の応答がなされ、さらに参加者をまじえ、
・    熟議民主主義、構成主義、それぞれより多様な主張があるのではないか
・    「選好の変容」は、その可能性の指摘で十分ではないか
・    社会に実際に存在する専門家・利害関係者を除外した熟議で「正統な多数者」を構成することが可能か
・    「１階」と「２階」の論理的関係をめぐって
　などについて、熱心な議論がなされた。

(報告）長谷川貴彦(北海道大学）「現代イギリスの階級 論：G・ステッドマン＝ジョーンズ『階級という言語』をめぐって」
(小報告）小玉重夫(東京大学）「私有地における自然保護と景観維持をめぐる熟議民主主義の可能性と限界]

（報告）横田光平（筑波大学）
    「子ども法について」

(報告）藤田政博氏（政策研究大学院大学）
    「裁判員制度をめぐる最近の経験的研究例」

Dimitri Vanoverbeke（ルーヴェン・カトリック大学）
 "Ideas for Belgium? The Japanese lay assessor system
   and the Belgian Jury system in a comparative perspective"

○報告
藤井聡氏（京都大学大学院工学研究科教授）
    「法政策を通じたまちづくり」
三上 直之氏（北海道大学高等教育機能開発総合センター准教授）
    「市民参加の場づくりの様々な手法」
窪田亜矢氏（ 東京大学大学院工学系研究科准教授）
    「まちづくりの実践と都市デザイナーの役割」

○コメント　倉阪秀史氏（千 葉大学）

○企画趣旨
  近 年，パブリック・インボルブメント（PI）への注目や各地における自治基本条例・市民参画条例の制定など，市民参加への関心がますます高まりつつありま す。その背景を分析し，望ましい市民参加制度を設計するためには，1990年代後半以降の統治システムの変化の中に市民参加を位置づけるマクロの視点と， さまざまな場における具体的実践例から出発するミクロの視点の双方が必要とされます。
  このたび当研究会は，3人のパネリストをお迎えして，シンポジウム「市民参加の社会的構成」を開催します。
  藤井聡氏は，『なぜ正直者は得をするのか』（幻冬舎新書，2009），『土木計画学』（学芸出版社，2008），『社 会的ジレンマの処方箋』（ナカニシヤ 出版，2003），『合 意形成論』(共編著，土木学会，2004)などのご著書や「法 律と社会的ジレンマ」（山本顕治編『紛争と対話』（法律文化社， 2007）所収）などのご論文において，数理的な計画論と社会心理学・社会哲学等の知見を統合した総合的社会科学の立場から，社会的秩序や合意形成の問題 に関して発言しておられます。
  三上直之氏は，ご著書『地域環境の再生と円卓会議』（日本評論社，2009）や「実用段階に入った 参加型テクノロジーアセスメントの課題」（『科学技術コ ミュニケーション』 第1 号）などのご論文において，東京湾三番瀬の円卓会議や北海道GMコンセンサス会議などの検証を踏まえ，政策形成の場を真の意味で「参加型」にしていくため の条件を分析しておられます。
  窪田亜矢氏は，ご著書『界隈が活きるニューヨークのまちづくり』(学芸出版社，2002)や，「景 観による総合化」（『景観まちづくり最前線』（学芸出版 社，2009）所収），「鞆の浦埋立架橋計画をめぐる考察」（『環境と公害』37巻2号）などのご論文，そして新宿区神楽坂地区や福山市鞆地区などにおけ る具体的実践において，地域住民の多様な価値観と専門家の役割を踏まえた景観まちづくりのあり方を考察しておられます。
  本シンポジウムでは，3氏のご報告をうけ，市民・住民参加の現状とこれからを探っていきたいと思います。どなたでもご自由にご参加下さい(入場無料)。

＊本シンポジウムの内容が、神戸法学雑誌第60巻第2号482-353頁に掲載されました (2011/9)。

（報告）角松生史（神戸大学）   
 「景観紛争をめぐるコンテクスト−国立と鞆の浦」
（小報告）藤川久昭（青山学院大学）

(報告）
角松生史（神戸大学教授）「行政のアカウンタビリティの展開」
小田中直樹（東北大学教授）「責任（応答可能性responsibility）から共感（受苦の共有compassion）へ――日本における「『戦後責 任論争』の教訓」
藤川久昭（青山学院大学教授）「労働法制の変容と『責任』」（仮）
世取山洋介（新潟大学教授）「教育改革と責任」(仮）

(報告）
角松生史（神戸大学教授）「行政のアカウンタビリティの展開」
小田中直樹（東北大学教授）「責任（応答可能性responsibility）から共感（受苦の共有compassion）へ――日本における「『戦後責 任論争』の教訓」
藤川久昭（青山学院大学教授）「労働法制の変容と『責任』」（仮）
世取山洋介（新潟大学教授）「教育改革と責任」(仮）

Narufumi Kadomatsu (Kobe University),  "Accountability of administration” in Japan after the1990’s"
　　Discussant:Frederik Ponjaert (Universite Libre de Bruxelles & Katholieke Universiteit Leuven)

Naoki Odanaka (Tohoku University),  "From Responsibility to Compassion– What Japan has learned from the debate over “Post-War Responsibility”
     Discussant:Michael Schiltz (Katholieke Universiteit Leuven)

Hisaaki Fujikawa(Aoyoma Gakuin University) , "Delusive "Self-determination and Responsibility" in Japanese Labour Law"

Yosuke Yotoriyama (Niigata University) , "From “Responsibility” to “Accountability” − Dilemma of Japanese Educational Administration Reform"

＊本シンポジウムの内容が、Zeitschrift für Japanisches Recht (Journal of Japanese Law) Nr.31,pp.1-60 に掲載されました(2011/9)。

(報告）
桑原勇進（上智大学）「状態責任の根拠と限界」
蟻川恒正(憲法研究者）「文化専門職と責任−公立図書館蔵書廃棄事件訴訟を素材として」

(報告）
(1)進藤兵(都留文科大学）
「1990年代以降の日本における『構造改革』の形成・浸透・変容
―法と経済の一般理論、社会構成主義、戦略−関係アプローチ関連にもふれて−」

(2)山本顕治(神戸大学）「行動経済学と投資行動の消費者心理」（参考、新 世代法政策学研究第5号　）
　　　コメント：都築幸恵(成城学園大学）

（報告）
角松生史(神戸大学）「『互換的利害関係』概念の継受と変容」

(研究打合せ）

（報告）
Dimitri Vanoverbeke氏（ルーヴェン・カトリック大学教授）
   "The Jury System in Japan in a Comparative Perspective: a constructivist
  approach to the relationship between structures and actors"

大江洋氏(北海道教育大学教授）
  「『子どもの権利』をめぐる関係性のありよう」
   参考文献：「子どもの権利論における人間学的基礎―子ども論・子ども学から―」
      立教法学83号（http://www.rikkyo.ac.jp/law/output/rituhou/83/07.pdf）

（報告）
桑原勇進(上智大学）「リスク管理・安全性に関する判断の統制の構造
(小報告）角松生史（神戸大学）「リスク研究の法的課題―防災法制を素材に」

（小報告）角松生史（神戸大学）「キャス・サンスティンの リスク論について」
(研究打ち合わせ）1/12シンポジウムについて、2013年度ルーヴェンシンポジウムについて

（報 告）
戸田山和久氏（科学哲学・名古屋大学大学院情報科学研究科）
　「科学哲学から見たリスク」
戸部真澄氏（行政法・大阪経済大学経済学部）
　「リスクと市民社会―公法学の視点から」
小塩隆士氏（経済学・一橋大学大学院経済学研究科）
   「社会保障によるリスク処理とその課題」

（コメント）
長谷川晃氏(法哲学・北海道大学大学院法学研究科）
小玉重夫氏（教育学・東京大学大学院教育学研究科）

(報 告）
若松良樹氏（成城大学）「予防原則と合理的選択理論の間で」
小島恵氏(早稲田大学）「化学物質のリスク管理と市民参加（仮）」

(報 告）
小玉重夫(東京大学）「日本におけるシティズンシップ教育の展開：冷戦後の多極化した世界状況に着目して」
長谷川貴彦(北海道大学）「近世化のなかのコモンウェルス―イギリス福祉国家の歴史的起源をめぐって」
世取山洋介(新潟大学）「教育政策言説におけるガバナンス論の氾濫と無意味さ」
角松生史(神戸大学）「地域空間の（司）法的ガバナンス」

(報 告
）兪珍式（全北大学校法学専門大学院教授）
「アジア行政法研究の意義と課題―マレーシアでの経験から」

Narufumi Kadomatsu ( Kobe University):  Legal Governance of Urban Space and the Role of Judiciary
      Discussant: Matthieu Burnay (Leuven Centre for Global Governance Studies, Leuven University)

Takahiko Hasegawa (Hokkaido University): Poverty and Welfare in early modern England: The Origin of British Welfare State.
      Discussant: Kolja Raube (Centre for European Studies, Leuven University)

Shigeo Kodama (University of Tokyo): Citizenship Education in Japan?Focusing on the Restructuration of Educational Governance in the
Post-Cold War Era
      Discussant: Adrien Carbonnet (Departement Langue et Civilisation du Japon, INALCO)

 Yosuke Yotoriyama ( Niigata University): Changes of Governance in Japan's Educational Finance System: The “Welfare State Model” as an
Alternative to Bureaucratic ontrol by the Education Ministry and Principal-Agent Control by the abinet Office
      Discussant: Adrien Carbonnet (Departement Langue et Civilisation du  Japon, INALCO)

１．報 告　山本顕治（神戸大学法学研究科）「契約法における新たなガバナンス」(仮題)
２．研究総まとめに向けて―各自の構想報告

（報告）
兪珍式（全北大学校法学専門大学院教授）
　「法で読む韓国社会」

（研究打ち合わせ）
　　―研究とりまとめについて
　　―今後の研究会について