２０１２年度昼間主コース試験結果

受験者数54名

優
14(25.9％)

良
10(18.5％)

可
26(48.1％)

不可
4(7.4％)

最高得点93点
最低得点17点(それ以外に欠席者が７名ありま
した。今年度より欠席者は０点がつきます。)

解答例
１
（ア）common law，（イ）Lord Chancellor，（ウ）equity
（エ）trust / use，（オ）judgment notwithstanding the verdict
/ [renewed motion for] judgment as a matter of law
（カ）directed verdict / [motion for] judgment as a matter of law，
（キ）special appearance，（ク）general appearance，（ケ）liquidated damages
（コ）penalty

２（解答のポイント）
(1)jurisdiction の意味のひとつで法体系・法制度が及ぶ地理的範囲。
米国の州レベルでは，州，準州，自治領，コロンビア特別区などを意
味する。
(2)領域的裁判権・管轄権/対人管轄権のうち，法廷州との関係に基
づいて，当該関係に関連する請求のみについて認められるもの。
(3)教科書30頁注20と120606配付のプリント参照。
(4)callは，買主が，売主の売り申込みを一定期間撤回しない約束に
約因を提供して与えられる買付オプション，putはその逆の関係に
立つ売付オプション。
(5)教科書47頁参照。

３（解答のポイント）
Yの主張
1947年12月の年給支給約束には，単純契約において約束に拘
束力が認められるために必要とされる約因が，欠如している。約
因は約束と交換取引の関係に立っていることが必要とされるとこ
ろ，1947年までのXの精勤は，約束より前のことで年金の約束と
交換取引の関係に立ち得ない。
Xの主張
XはYの年金支給約束が履行されるものと信頼して退職した。Y
の約束には約因が欠如しているかもしれないが，本事件では，
Xはその約束が履行されることを信頼して退職したこと，Yが（年
金支給約束をすれば，その履行を信頼して）Xが退職することを
予測できたこと，当該約束の拘束力を認めることが本事件の妥
当な解決のために必要であること，という，約束的禁反言の法
理の要件が満たされているので，当該約束には拘束力が認め
られる。