２０１０年度昼間主コース試験結果

受験者数172名（学部学生のみ。
他に大学院生の受験者が３名いました）

優
32(18.6％)

良
33(19.2％)

可
73(42.4％)

不可
34(19.8％)

最高得点98点(３名)
最低得点１２点(１名：それ以外に放棄が19名ありました)

解答例
�T
（ア）砂糖法，（イ）印紙税法，（ウ）宣言法
（エ）Constitutional Reform Act，（オ）貴族院（House of Lords）
（カ）対人的命令，（キ）裁判所侮辱
（ク）保護命令，（ケ）弁護士の訴訟準備活動の成果（work products）
（コ）指図評決を求める申立て，（サ）評決無視判決を求める申立て
（シ）全米に統一的な規制が必要とされる通商の局面
（ス）Dormant Commerce Clause

�U（解答のポイント）
（１）Ｘが訴えを提起できる裁判所
�@Ａ州の第一審裁判所（ＹのＡ州内での不法行為）
�AＢ州の第一審裁判所（Ｙの州籍）
�BＡ州の連邦地裁（州籍相違事件，［請求原因発生地］）
�CＢ州の連邦地裁（州籍相違事件，［被告の居住地］）
説明において，適宜，ミニマム・コンタクトや，
ロング・アーム法について触れること。

（２）Ｙの選択の可能性
ＸがＡ州の第一審裁判所に提訴した場合に同
地区を管轄する連邦地裁へ訴訟の移送を要求
できること。

（３）適用される法
不法行為事件であるので州の不法行為判例法
が適用される。どの州のものかは，法廷地の州
の牴触法原則によって決められる。